遺言とは

遺言

自分が亡くなった後の始末の仕方について、残された人に宛てて遺す事を「遺言」と言います。
遺言の内容として最も多いのが「財産の分割方法について」です。財産が全て現金化されており、配当金のように分割して各相続人に渡るようなケースはまずありません。預貯金以外にも土地・家屋・事業の経営権など、簡単に分割できない財産も往々にして存在します。また、家庭環境が複雑な場合など財産分割協議が円滑に進まないケースもあります。こういった場合に、生前に遺言を遺しておけば、遺族は遺言に従って財産分割を進めることができるでしょう。
更に、財産についてだけでなく「〇〇を自分の子として認知する」「墓守や先祖供養は〇〇に任せる」といった指示も遺言として遺す事ができます。中には「〇〇には財産を一切相続させない」なんていう逆説的な内容もあるそうです。
いずれにしても、要件をきちんと守り、不備がないように遺言書を作成しなければなりません。不備のある遺言書には法的効力が発生しません。

遺言には自分で作成(自筆のみ。ワープロ等不可)・保管する「自筆証書遺言」公証役場で公証人に作成・証明してもらう「公正証書遺言」自分で作成(ワープロ等も可)して公証人に証明してもらう「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、よく考えて選択しましょう。

遺言の種類

「自筆証書遺言」
安価思い立った時にすぐに作成できる
内容を誰にも知られずにすむ
法的要件(日付・署名捺印など)の不備に気づきにくい
文面が不明瞭になりやすい
開封時に家庭裁判所の検認が必要

「公正証書遺言」
公証役場に原本が残る
公証人が作成するため不備・ミスがない
遺言者の意思能力についても公証人が証明してくれる
費用がかかる
立会人に遺言の内容を知られてしまう
財産目録作成のためにいくつもの書類を用意しなければならない

「秘密証書遺言」
内容を誰にも知られずにすむ
自分で作成した遺言書を公証役場で証明してもらえる
公正証書遺言に比べて手数料が安価
保管や内容については自己責任
要件の不備に気づきにくい
家庭裁判所の検認が必要

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2015年6月6日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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