成年後見人になれる人

法定後見開始の審判を申立てる事ができるのは、本人・配偶者・4親等以内の親族・市町村長・検察官等とされています。実際には事案のほとんどが親族からの申立で、また、成年後見人として選任される人も、全体の8割が「本人の親族」です。
第三者が選ばれるケースとしては、弁護士・司法書士・社会福祉士など、法律または福祉の専門家である事が多いです。また、公益法人・社団法人などの法人が選任される事もあります。成年後見人は必ずしも一人である必要はなく、複数選任される場合もあります。

なお、成年後見人になれない人もいます。「未成年者」「免責が確定していない破産者」「行方不明者」「家庭裁判所から成年後見人等の法定代理人を解任された事のある者」「本人を訴訟した事のある者とその配偶者並びに直系血族」のいずれか(欠格事由)に該当する場合は、成年後見人になることはできません。
そのほかに必要な資格などは特になく、欠格事由に該当していなければ、誰でも成年後見人になることができます。

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2016年7月21日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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