相続税 その2

故人の財産の額から、債務や葬式費用の金額を差し引いた額が、基礎控除額を超える場合、故人の財産を取得した人は、死亡日から10か月以内に、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に相続税の申告をする必要があります。

故人の財産の額は、遺産の額のほか、みなし相続財産(死亡保険金や死亡退職金など)の額、死亡日から3年以内の贈与額などを合計した金額です。
なお、死亡保険金などは、受取額から、法定相続人1人あたり500万円を控除した後の額をもって計算します。
借地権や生命保険の権利(故人が契約者で他の方が被保険者となっている保険の権利)は忘れがちですが、これらも故人の財産の額に含めて計算する必要があります。

基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の人数という算式により計算します。
平成26年12月31日以前は、基礎控除額は、5000万円+1000万円×法定相続人の人数という算式により計算をしました。
現在の計算方法が適用されるのは、改正法の施行日より後に亡くなった方の財産に関する申告ですので、まだ納税していなくても、平成26年12月31日以前に亡くなっている方の財産に関する相続税の計算に当たっては、従前の計算方法で計算します。財産の額が基礎控除額以内である場合は、申告の必要はありません。

相続税の計算に当たっては、さまざまな特例があります。
例えば、故人の配偶者が受け取った財産については、1億6000万円または法定相続分(相続財産の2分の1)までは税金がかかりません。
また、故人の住んでいた住宅を同居の親族が相続した場合は、小規模宅地の特例と言って、その土地の330㎡(平成26年12月31日以前に発生した相続については240㎡まで)を超えない部分については、課税価額が8割減額されます。

したがって、遺産の計算に当たっては、路線価などにより計算した評価額の2割を計上すればよいことになります。

ほかにも、故人が事業をしていた場合に受けられる特例や、相続人が未成年者の場合に受けられる控除などがありますので、申告に当たっては、漏れがないよう、よく注意することが大切です。

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2017年6月19日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

遺産分割

亡くなった方の財産は、遺言書で「どの財産を誰に」という指定があった場合を除き、相続人の共有財産となっています。相続人が、話合いでどの遺産を誰が受け取るかを決めることにより、遺産は各相続人の単有となります(遺産分割)。これに関連して、この話合いを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものを遺産分割協議書と言います。

遺産分割協議は、相続人全員が参加してしなければならず、一部の者を除いてした協議は無効となります。全員が納得して合意すれば、法定相続分と異なる割合となるような分割内容であっても、構いません。なお、遺産分割協議自体には、いつまでにしなければならないという期限はありませんが、時間が経つにつれ、事態が複雑化する可能性もありますので、速やかに協議するに越したことはありません。

協議が成立した場合は、遺産分割協議書を作成しますが、決まった用紙や指定の様式などはありません。もっとも、きちんとどの財産が誰のものになるかを特定して記載すること、相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添付することは、被相続人・相続人を特定する記載や合意文言とともに、必須と言えるでしょう。

遺産のうち、預貯金に関しては、各金融機関の独自の用紙に合意内容を記入して払戻しを受けることにより、遺産分割協議書の作成を省略する場合もあります。ただ、遺産に不動産がある場合、名義を変更するためには、法定相続分通りに登記するときや遺言がある場合を除き、遺産分割協議書を作成して申請書に添付することが必要となります。

相続人のうち、一部の者が協議に協力しない場合や、意見が食い違って合意に達することが困難な場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。管轄は申立てを受ける側の住所地を管轄する家庭裁判所となります。調停は場所を裁判所に移した調停委員を介しての話合いですので、参加や合意を強制力はありません。どうしても話合いがまとまらないときは、家庭裁判所で審判をしてもらうこととなります。

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2017年6月9日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続とは

相続とは、亡くなった方の一切の権利義務を子どもや配偶者などの相続人が承継することを言います。扶養や年金の請求権など特別な権利義務を除き、預貯金や不動産などのプラスの資産だけでなく、借金や保証債務などマイナスの資産も、相続を承認すれば引き継ぐことになります。

相続人となる順位は、故人の子ども、直系尊属、兄弟姉妹の順となり、配偶者は常に相続人になります。

相続人が子どもと配偶者である場合、法定相続分は子どもと配偶者それぞれ2分の1となり、個々の子どもの法定相続分は2分の1をその人数で分けたものになります。子どもの法定相続分は、実子であっても養子であっても、先妻の子でも後妻の子でも変わりません。そして、子どものなかで、先に亡くなっている者がいるときは、その子ども、つまり孫が代わってその子どもの分を相続します。これを代襲相続と言います。この場合、子どもの配偶者には相続権がありませんので、注意が必要です。なお、配偶者は常に相続人となりますが、戸籍上の配偶者に限られますので、離婚した元配偶者や、事実婚や内縁関係にある配偶者は相続人となりません。

被相続人に子どもがない場合は、配偶者と直系尊属(父母、祖父母)が相続人となり、法定相続分は配偶者3分の2、直系尊属3分の1となります。父母の少なくともどちらか一方が健在であれば、その者が相続人となります。父母がともに亡くなっている場合は、祖父母が相続人となります。直系尊属の法定相続分は頭割りとなりますので、例えば配偶者と父方の祖父母と母方の祖母が相続人となる場合、尊属の法定相続分は各人9分の1ずつとなり、父方母方で6分の1ずつということにはなりません。

直系尊属もない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人となり、法定相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1となります。既に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合は、その子である姪や甥が相続人となりますが、姪や甥も亡くなっている場合は、姪や甥の子どもまでは相続権が行きません。また、兄弟間で相続する場合、片方の親だけが同じで片方の親が違う兄弟姉妹は、半血といって、その相続分は両親を共通とする兄弟の半分となります。

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2017年6月8日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続の流れ

相続は、人の死亡により始まりますが、相続の流れ(手続)の概略を順に説明すると、次のようになります。

まず、相続の手続を進める前段として、市役所、金融機関、電気や水道などの公共サービス機関、クレジットカード会社など、故人と取引等のあった先に、死亡を連絡し、届を出します。これにより、相続手続に必要な届出書類を入手できますし、また、何者かによる本人死亡後の不正な入出金や利用を防ぐこともできます。

次に、相続人が誰であるかを調べて確定する必要があります。自明である場合も多いとは思いますが、いずれ名義変更などの手続をするには、必ず故人の戸籍を出生からたどって相続人を確定する必要がありますので、早い時期に戸籍を取り寄せるに越したことはありません。

これと並行して、遺言の有無を調べます。遺言の有無により、その後の手続の内容・方法が大きく変わりますので、親族で遺言を預かっている者はいないか、故人の机の中などに遺言が遺されていないか、調べます。公正証書遺言の有無は、公証役場で調べることができます。

また、財産目録の作成も必要です。これは、相続を承認するか、放棄するかを決める資料でもあり、相続を承認した場合の遺産分割協議に利用する資料でもあります。負債の有無は、金融機関の通帳の入出金を確認したり、信用情報機関に照会したりするなどの方法で、ある程度調べることができます。

以上の段階を経て、相続財産があり、かつ遺言がない場合に、相続を承認した相続人が集まり、どの遺産を誰のものにするか、遺産分割の協議を行います。協議がトラブルなくまとまった場合に、合意内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

そして、合意した内容に沿って、関係機関で遺産の名義変更の手続を行います。多くの手続きには、相続関係を証明する戸籍や相続人の印鑑証明書が必要となります。

以上の手続と平行して、必要であれば、税務署に準確定申告や相続税の申告をします。準確定申告は死亡後4か月以内、相続税の申告は死亡後10か月以内にする必要があります。

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2017年6月6日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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