相続人確認チャート

被相続人の財産を相続する権利がある人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人は、被相続人との関係(続柄)によって、その範囲と順位が決められています。将来の遺産相続に備えるために、まず行うべきなのは、法定相続人が誰かを確認することです。
以下のフローチャートで、誰が法定相続人になるのかをチェックしてみましょう。

相続人の範囲

相続する権利を持つ人(法定相続人)になれる人は、以下の通りです。
1.被相続人の配偶者
2.被相続人の子(直系卑属)
3.被相続人の父母(直系尊属)
4.被相続人の兄弟姉妹(傍系血族)

上記以外の立場の人は、法定相続人として認められません。ただし、被相続人が遺言書を作成しており、上記以外の立場の人についても遺産を相続させると記していた場合には、その内容にしたがって財産を相続させることが可能です。

相続人の順位

被相続人の配偶者は常に法定相続人となりますが、それ以外の人(被相続人の子・父母・兄弟姉妹)は、法定相続人となる順位が決まっています。

第1順位「被相続人の子」

被相続人の子供が死亡しているときは、その子供の子供(孫)が相続人となります。

第2順位「被相続人の父母」

第1順位である「子」がいないときは、父母が相続人になります。
父母がおらずに祖父母がいるときは、祖父母が相続人になります。

第3順位「被相続人の兄弟姉妹」

第1順位である「子」、第2順位である「父母」がいないときは、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、その子が相続人になります。

代襲相続について

法定相続人となるべき人が被相続人よりも前に亡くなっている場合、「相続欠格」や「廃除」によって相続権を失っている場合は、「法定相続人となるべき人の子」が相続人になります。これを代襲相続といいます。
例えば、法定相続人となるべき「子」がすでに亡くなっている場合、その相続権は孫やひ孫など下の世代に代襲されます。ただし、法定相続人となるべき兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は別で、兄弟姉妹の子には代襲されますが、その孫には代襲されません。

相続欠格と廃除

「相続欠格」

遺言書を偽造する、被相続人や他の相続人を故意に死亡させて刑罰を受ける、などの事由に該当すると、相続人となる権利を失います。

「廃除」

被相続人が生前に推定相続人から暴力や侮辱などの著しい非行を受けていた場合は、相続人を廃除できます。被相続人が家庭裁判所に請求することで、推定相続人の相続権を認めないようにできるのです。相続人の廃除は、遺言書で請求することもできます。

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2017年7月28日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

死因贈与

死因贈与とは

「死因贈与」とは、贈与者が死亡することによって効力を生じる、生前の財産の贈与契約のことです。「死因贈与」は「遺贈」と混同されがちです。というのも、どちらも贈与の一種であるという点、また、贈与する者の死亡によって、もらい受ける側(受贈者)に財産権が移転する点で共通するからです。ですが、この両者は、法律上では明確に区別されています。

では、死因贈与と遺贈は、どのような部分で異なるのでしょうか。

まず、遺贈が、遺言者が遺言によって行う一方的な意思表示であるのに対して、死因贈与は受贈者が受諾することで成立する契約です。そのとき、遺言書は必要とされません。つまり、死因贈与は当事者間の合意による契約であるという点で、遺贈とは全く違うのです。

次に、遺贈と比較したときの死因贈与のメリットについて述べます。

メリット1

遺贈においては仮登記が認められていませんが、死因贈与については仮登記が認められています。仮登記とは、まさに「仮の登記」ということで、あくまで仮のものですが、実際に本登記を行うときの順位が保全されるというものです。この仮登記を行うことで、贈与者が死因贈与の目的の土地を売却することなどが事実上難しくなったりする効果が期待できます。
なお、仮登記を本登記にする場合には、受贈者および相続人全員の共同申請が原則ですが、一般的に相続人全員が承諾することは考えにくいため、通常は死因贈与契約を公正証書にしたうえで、執行者を定めておきます。そうすれば、本登記は受贈者と執行者の共同申請で行うことが可能になります。

メリット2

死因贈与においては、贈与者が生前の受贈者の一定の義務と関連づけることが可能です。つまり、たとえば「自分たちの世話をする約束で土地と建物を贈与する」ということが可能になるのです。

メリット3

死因贈与は契約なので、相続の放棄を行えません。そのため、贈与する側がどうしても財産を渡したいという場合に有効な手段だと考えられています。

税金について

死因贈与は、単なる贈与と比べた場合、被相続人から財産を直接受け取ることになるので、相続税は課されても贈与税は課されないというメリットもあります。これが、いったん財産を相続した法定相続人から贈与を受けるというかたちですと、相続税を払ってなおかつ贈与税も課されてしまうのです。
ただ、死因贈与の内容が不動産の移転に関するものであった場合、不動産取得税や登録免許税がかかってくるので注意してください(不動産取得税は相続の場合には課されません)。

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2017年7月25日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

遺留分

相続人が数人いるのに、何らかの事情で、「自分の全財産を長男に相続させる」というような極端な遺言を、被相続人が遺す場合があります。このようなときに、相続人の最低限の取り分・権利を保障する制度が遺留分の制度です。

相続人に配偶者や子どもが含まれる場合、遺留分の割合は、法定相続分の半分となります。例えば、配偶者と子ども3人が相続人のときは、配偶者には4分の1、子どもには、それぞれ12分の1の遺留分があります。相続人が両親等の尊属のみである場合、遺留分は法定相続分の3分の1となります。兄弟姉妹には、遺留分はありません。

遺留分の権利は、遺留分を侵害する贈与や遺贈を受けた者に対して、「遺留分減殺(げんさい)請求」をすることにより、行使します。この請求は、内容証明郵便などで意思表示すれば効力を生じ、裁判所での手続などは必要ありません。

この権利を行使するかどうかは、各相続人に委ねられていますので、遺留分を侵害された他の相続人と揃ってする必要はありません。また、相続人間の協議で、遺留分を譲渡したり、増減したりすることもできません。

遺留分減殺請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ってから1年以内、相続が開始してから10年以内に行わなければ、時効により消滅することとなりますので、注意が必要です。

遺留分を計算する元となる財産の額は、死亡時に被相続人が有していた財産の額に、死亡の1年以内に生前贈与した財産の額、相続人に対する過去の贈与で婚姻や生計の資本として与えた額(特別受益といいます)などを加算し、債務を差し引いた額となります。生命保険金は、受取人の固有財産とされているため、原則として、遺留分算定のための基礎財産には含まれません。
減殺請求を受けた側は、遺贈等により取得した不動産などの実物を返還することもできますが、金銭によって弁償することもできます。

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2017年7月21日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続放棄

故人の配偶者や子であっても、故人の権利義務関係を承継したくない場合は、相続を放棄することができます。相続を放棄すれば、その者は、最初から相続人とならなかったものとみなされます。特に、故人が負債を資産より多く遺した場合は、相続放棄を検討した方が良いでしょう。

相続放棄は、故人の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨を申述することが必要であり、単に財産を引き継ぐ意思がないことを相続関係者に表明するだけでは、効果がありません。そして、この手続は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に行わなければなりません。この期間を経過したり、期間経過前でも故人の財産を処分したりすると、原則として相続を承認したこととなります。財産の調査に時間がかかる場合等は、あらかじめ、この期間を伸長する請求をする必要があります。相続放棄は、相続人それぞれが申し立てることができ、全員が揃って行う必要はありません。

相続放棄により同じ順位の相続人がいなくなったときは、次の順位の相続人に相続権が移ります。例えば、子どもが全員相続放棄すれば、今度は新たに両親など尊属が相続人となります。尊属が生存していなかったり、全員相続放棄したりした場合は、兄弟姉妹が相続人となり、結果的に相続人が誰もいなくなった場合は、利害関係者の請求により、相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい、遺産を整理することになります。
なお、相続を放棄した者は、遺産を処分することはできませんが、相続人が確定するまで、自己の財産に対する注意と同じだけの注意をもって、遺産を管理する義務を負います。
また、相続には、承認と放棄のほかに、限定承認という選択肢があります。これは、相続財産の範囲内で負債を返済し、仮に剰余が出た場合は、相続人が受け取れるという制度です。一見、良さそうな制度ですが、相続人全員の協力が必要なうえ、財産目録の作成や官報への公告、関係者との調整や弁済・換価・配当手続など事務処理の手間が大変なため、実際にはあまり利用されていません。

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2017年7月20日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

著作権、特許権の相続について

著作権、特許権の相続について

相続とは、原則として「被相続人の財産に属した一切の権利・義務」を承継するものです。
ただし、「被相続人の一身に専属したものはこの限りではない」とされています。つまり、一切の権利・義務の承継が原則ではあるものの、一身に専属したものは相続の対象にならないことになります。
「一身に専属したもの」とは、相続人に帰属するのが適当ではないとされる権利(これを「一身専属権」といいます)のことで、「扶養請求権」「身元保証人としての地位」「生活保護受給権」などが挙げられます。
では、著作権や特許権は相続の対象になるのでしょうか。

著作権の相続

著作権の相続について述べる前に、まず、「著作権」と「著作者人格権」について説明します。
いわゆる「著作権」とは、小説・音楽・建築・絵画・映画・写真・コンピュータープログラムなどの表現形式によって、自らの思想的感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する権利のことです。「知的財産権」と呼ばれるもののひとつとして位置づけられています。

著作権

著作物を排他的に支配しうる権利のこと。
特許権、実用新案権などと並ぶ知的財産権(無体財産権)のひとつ。

次に「著作者人格権」ですが、これは著作者がその著作物に対して有する人格的利益の保護を目的とする権利の総称です。小説・音楽・絵画などの著作物には、著作者本人の思想や主張が色濃く反映されているため、第三者による著作物の利用の仕方によっては著作者の人格的利益が侵害されるおそれがあります。そこで、著作者に対して、著作者の人格的利益を侵害する様態による著作物の利用を禁止する権利を認めたものです。ちょっと難しいですが、整理すると以下のようになります。

著作者人格権

著作物の著作者名について表示するか否かを決定する権利(氏名表示権)
未公表の著作物を公衆に提供または提示する権利(公表権)
著作物の変更、切除その他の改変などに異議を申し立てる権利(同一性保持権)

著作権の財産的権利は、相続の対象になります。つまり、すでに亡くなった著作者の文学作品が新たに書籍として刊行されて印税が発生する場合、著作権を相続した者は財産的権利を有しているため印税を受け取れます。
一方、著作権法では「著作者人格権」を「一身に専属する権利」と規定しており、著作者人格権は相続の対象にはなりません。ただし、著作者人格権は相続されないとしても、著作者の死後も、著作物を公衆に提供しまたは提示する場合、著作者が生きているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為は禁止されています。具体的には、一定の範囲の遺族による差止請求権や名誉回復措置請求権の行使が著作権法上認められています。

著作権を相続する場合は、著作権の移転手続きをする必要はありません。相続人同士で協議して、著作権を相続する者を決定すればよいのです。

特許権の相続

特許権や実用新案権は、前項で述べた著作者人格権のような「一身専属権」ではないので、相続の対象になるとされています。
特許や実用新案などというと、つい大げさにとらえてしまいがちですが、被相続人が技術者であったり、工業製品の開発などを行っていれば、企業活動のなかで特許や実用新案などの「工業所有権」を持っているケースが考えられます。
工業所有権の相続に関しては相続した旨を特許庁長官に対して速やかに届け出る必要があります。ただし、届け出は効力要件ではありません。なお、これらの権利を取得した者は、特許料などを納付することが義務付けられており、納付を怠ると権利が失効してしまいますので、注意が必要です。

知的財産権の存続期間

最後にこれらの権利の存続期間についてですが、著作権の存続期間(原則的保護期間)は、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後50年までです。特許権の場合は出願の日から20年、実用新案権の場合は出願の日から10年です。その他の例外的保護期間を合わせて整理すると、以下のようにな

著作権の存続期間

実名(周知の変名を含む)の著作物…死後50年
無名、変名の著作物…公表後50年(死後50年経過が明らかであれば、その時まで)
団体名義の著作物…公表後50年(創作後50年以内に公表されなければ、創作後50年)
映画の著作物…公表後70年(創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年)

特許権の存続期間

出願の日から20年(医薬品などは延長できる場合があります)

実用新案権の存続期間

出願の日から10年

「公表後」「創作後」といった期間の計算は、死亡・公表・創作の翌年の1月1日から起算されます。これは期間計算を簡便にするためです。また、保護期間中でもその著作者の相続人がいないときは、著作権は消滅します。

ちなみに、2016年(平成28年)には谷崎潤一郎、江戸川乱歩といった大物作家の著作権が消滅するため、出版界では著作権の消滅のタイミングにあわせて、全集の刊行などの準備が進められているそうです。

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2017年7月19日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

借家権、借地権の相続

借家権、借地権の相続について

借家権や借地権も、他の財産と同様に相続の対象です。
借家や借地上の建物に住んでいる相続人は、借家権や借地権の名義人が亡くなった場合でも、借家契約・借地契約をそのまま相続します。被相続人と同居していなかった相続人も、借家権や借地権を相続できます。
手続きとしては、家主や地主に契約者の名義変更を依頼することです。相続人の戸籍謄本や被相続人の除籍謄本を要求されることもあります。その際、地主が名義変更料を要求してきても、法律上、支払い義務はありません(契約書にその旨の記載がある場合は別です)。

借家権、借地権

ここでいう「借家権」とは、その字面の通り、建物を借りる権利のことです。借家権の存続期間は、契約においてそれぞれ異なります。

まず、通常の賃貸借契約においては、その期間の満了の際に、家主(大家)が更新(賃貸借の継続)を拒絶するには正当な理由が必要となります。理由がちょっとややこしいですが、借家権はあくまでもその建物(家)を借りる(居住する)ための権利であり、法律によってある程度保護されているということを覚えておいてください。一方、定期賃貸借契約においては、原則として契約は更新されず、存続期間満了で契約は終了します。通常の賃貸借契約か、定期賃貸借契約かは、契約書の記載によって変わります。

次に「借地権」は、建物の所有を目的とする場合に生じる敷地の利用権のことをいいます。
分かりやすく説明すると「第三者の土地を借りて、その土地に自己所有の建物を建てる」ということで、その第三者から土地を借りる権利を「借地権」といいます。土地を借りた者は第三者(地主)と契約を結び、地代を支払います。つまり、建物は自分の建物だけれど、その下の土地は他人の土地という形態になるのです。そのため、「売却や譲渡、増改築には地主の承諾が必要」「建物を売却する際は、土地の所有権がないために資産価値が低くなる」といった制約が発生します。

以上のように建物や土地を借りる権利である「賃借権」は財産権のひとつで、著作権や特許権などと同様に相続できる権利であり、権利の移転手続きは特に必要ありません。

内縁関係の人は……

借家権や借地権に関しては、たびたび「内縁関係」が問題になる場合があります。ちなみに、内縁関係とは「婚姻の意思と共同生活(同棲(どうせい))の実態がありながら婚姻届を出していない状況」のことと解釈されています(法律には「内縁関係」の明確な定義はありません)。
被相続人(男性)が亡くなったとき、「同居のAさん」が借家権や借地権を相続できるかは大きな問題となります。Aさんは相続人にはなれないのですが、居住用の借家権に関しては、他に相続人がいない場合にAさんでも「借地借家法」の規定によって、借家権を承継できます(借地権には、借家権のようにAさんの居住権を認める特別な規定はありません)。
一方、他に相続人がいる場合ですが、まず賃貸人に対しては、相続人の賃借権を利用して、対抗できるとされています。一方、相続人との関係で、その相続人が借家権を主張してきた場合には、当事者同士で話し合いをすることになります。裁判になった場合、特に被相続人と同居していなかった相続人が住居の明け渡しを求めるケースなどにおいては、Aさんの居住権が認められる場合も増えているようです。
いずれにしても内縁関係の場合には借地権・借家権の相続が問題となりますので、遺言などにおいて明確に定めておくべきです。

注意点

本項のはじめに、借家権や借地権も相続の対象となると述べましたが、以下の点にはくれぐれも注意してください。

相続税と贈与税
→借家権、借地権も相続税、贈与税の対象になります。借地権が高額(都心の一等地など)である場合、税金対策を考えておく必要があるでしょう。

賃貸借と使用貸借
→地主に地代を払っていなかったり、固定資産税の負担程度で土地を借りている場合は、法律で保護された「賃貸借」ではなく「使用貸借」と解釈され、その権利は相続されません。

相続放棄したとき
→相続放棄の手続きをすると、はじめから相続人にならなかったと解釈されるので、借家権・借地権も放棄したことになります。

借家権、借地権の譲渡
→地主や家主(大家)の同意なしに、借り手側が借家権・借地権を売ったりすることはできません。原則、無断譲渡や転貸は、賃貸借契約解除の原因になります。

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2017年7月10日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

不動産の相続登記トラブル

不動産の相続登記について

不動産登記は所有する不動産の所在、所有者の住所・氏名などを公的な書類に記載しておくことで、権利関係などを明確にするためのものです。不動産登記は義務ではありませんが、特に相続などで不動産の権利が移動した後は、「相続登記」をきちんと行うことで、トラブルを未然に防げます。
「相続登記」は、親(被相続人)が亡くなったのちに、生前に親が所有していた不動産の名義人を変更する登記のことです。相続登記には、「法定相続分による登記」「遺産分割協議による登記」「遺言による登記」の3種類があります。
不動産の所有形態や権利関係が複雑でなければ、相続登記は自分で行うことも可能です。その場合は、親(被相続人)の戸籍が必要になります。専門家に依頼する場合、相続登記を行うことのできる専門家は弁護士や司法書士です。行政書士は書類作成のみで、申請することはできません。弁護士は相続争いになった際に依頼されることが多いようです。

トラブルに注意

前項で「弁護士は相続争いになった際に依頼される」と述べましたが、実際にそうしたケースも少なくありません。親の戸籍を取得してみたら、自分たちのほかに誰も知らない子供が存在していたということもあります。
注意しなければならないのは、遺産分割協議で決まった相続登記には、すべての相続人の実印が押された遺産分割協議書がないと手続きができないのに対し、法定相続分の相続登記は、相続人1人の申請で可能であるということです。
そのため、遺産分割協議により不動産を相続することが決まった長男の一郎さんが登記をしないでいる間に、次男の二郎さんが遺産分割協議に反して自らの法定相続分(遺産の1/2)の不動産を無断で登記し、それを第三者に売却したとします。そして、事情を知らない「善意の第三者」が登記をしてしまうと、本来の相続人である一郎さんは、不動産を取り戻すために訴訟を起こさなければならず、また、裁判の結果、自分が相続するはずだった不動産を失うことにもなりかねないのです。
なお、遺言において長男の一郎さんに不動産を「相続させる」と記載がある場合には、たとえ上記のように二郎さんが勝手に登記して、事情を知らない第三者に対して売却し、そのように登記されたとしても、一郎さんは不動産を取り戻せます。

早めに対応

相続登記には期間の制限は定められていません。そのため、当該土地を売却するなど必要になったときに登記すれば、法律上問題はありません。しかし、相続登記に限らず、遺産分割協議などについてはトラブルを未然に防ぐためにも、早めに手続きをするべきです。
実際にあったトラブルの事例としては、被相続人である父親の死亡後、相続人である3人の兄弟(長男・長女・次男)は父親の所有である土地を登記することなく十数年間も放置していました。ある時、土地の購入希望者が現れたのですが、登記を放置している間に長男と長女が亡くなっており、長男と長女の配偶者や子供たちなどに相続人の範囲が広がっていました。その結果、縁遠い親戚同士で遺産分割協議を行い、大変な手間や時間がかかってしまいました。
たしかに、相続登記や遺産分割協議には期間の制限はありませんが、放置しておくことでさまざまなデメリットが生まれます。時間が経過することで書類集めが困難になったり、相続人の協力を得ることが難しくなったりします。自分の父親名義の不動産であればまだしも、祖父母の代までさかのぼって必要書類をそろえなくてはならなくなったとしたら……。
多くの方が「やらなきゃいけないよな」と思いながら、つい先延ばしにしてしまっているであろう相続登記ですが、手に負えなくなってから慌てる前に、早めに済ませておくことが肝要といえるでしょう。どうしても自分では問題を処理できないとなったら、相応の費用を負担して専門家に相談するしかありません。

登記していないと……

仮に相続登記を行うことを放置していると、次のようなデメリットが生じます。

相続登記を行わない場合のデメリット

不動産を売却したり、担保として提供したりできない。
→不動産を相続しても、相続登記が完了していないと不動産を相続したと認めてもらえません。

後に相続登記をしようとしても、相続登記できなくなる可能性がある。
→相続登記を放置している間に相続人が死亡すると、次々に相続が発生してしまいます。
また、年月が経過するほど必要書類を集めることも困難になります。

時間が経過してから相続登記をすると、費用が高額になる場合が多い。
→相続登記は自分で行うこともできます。司法書士に依頼する場合も通常数万円の費用で済みます。しかし、手続きが困難になると報酬が数十万円になることもあります。

不動産に限ったことではないのですが、相続財産を有効利用するためにも、早期の相続登記(名義変更)を行いましょう。

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2017年7月5日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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