成年後見人になれる人

法定後見開始の審判を申立てる事ができるのは、本人・配偶者・4親等以内の親族・市町村長・検察官等とされています。実際には事案のほとんどが親族からの申立で、また、成年後見人として選任される人も、全体の8割が「本人の親族」です。
第三者が選ばれるケースとしては、弁護士・司法書士・社会福祉士など、法律または福祉の専門家である事が多いです。また、公益法人・社団法人などの法人が選任される事もあります。成年後見人は必ずしも一人である必要はなく、複数選任される場合もあります。

なお、成年後見人になれない人もいます。「未成年者」「免責が確定していない破産者」「行方不明者」「家庭裁判所から成年後見人等の法定代理人を解任された事のある者」「本人を訴訟した事のある者とその配偶者並びに直系血族」のいずれか(欠格事由)に該当する場合は、成年後見人になることはできません。
そのほかに必要な資格などは特になく、欠格事由に該当していなければ、誰でも成年後見人になることができます。

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2016年7月21日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続登記とは

相続登記」とは、相続によって取得した不動産について、被相続人(亡くなった方)から相続人(譲り受ける方)へ名義を動かす手続です。相続の際には、預貯金・株式・自動車など様々な物の名義変更が生じますが、不動産関係の名義変更を特別に相続登記と呼んでいます。
手続は、相続した土地を管轄する地域の法務局で行います。申請書、及びたくさんの添付書類と共に「登録免許税」を収入印紙で支払い、審査の結果受理されれば手続は完了です。手続は郵送でもできますが、不備等がある場合は呼出を受けることもありますので注意が必要です。
相続登記には、相続税のように「〇ヶ月以内に申告しなければならない」という決まりがありません。なので、相続税の申告準備に追われて後回しになったり、そのまま忘れられたりしがちです。しかし、相続から時間が経てば経つほどに複雑・面倒になっていく手続であり、またトラブルの元となることもあるので、できる限り速やかに手続するのが望ましいといえます。

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2015年7月6日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

遺言とは

遺言

自分が亡くなった後の始末の仕方について、残された人に宛てて遺す事を「遺言」と言います。
遺言の内容として最も多いのが「財産の分割方法について」です。財産が全て現金化されており、配当金のように分割して各相続人に渡るようなケースはまずありません。預貯金以外にも土地・家屋・事業の経営権など、簡単に分割できない財産も往々にして存在します。また、家庭環境が複雑な場合など財産分割協議が円滑に進まないケースもあります。こういった場合に、生前に遺言を遺しておけば、遺族は遺言に従って財産分割を進めることができるでしょう。
更に、財産についてだけでなく「〇〇を自分の子として認知する」「墓守や先祖供養は〇〇に任せる」といった指示も遺言として遺す事ができます。中には「〇〇には財産を一切相続させない」なんていう逆説的な内容もあるそうです。
いずれにしても、要件をきちんと守り、不備がないように遺言書を作成しなければなりません。不備のある遺言書には法的効力が発生しません。

遺言には自分で作成(自筆のみ。ワープロ等不可)・保管する「自筆証書遺言」公証役場で公証人に作成・証明してもらう「公正証書遺言」自分で作成(ワープロ等も可)して公証人に証明してもらう「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、よく考えて選択しましょう。

遺言の種類

「自筆証書遺言」
安価思い立った時にすぐに作成できる
内容を誰にも知られずにすむ
法的要件(日付・署名捺印など)の不備に気づきにくい
文面が不明瞭になりやすい
開封時に家庭裁判所の検認が必要

「公正証書遺言」
公証役場に原本が残る
公証人が作成するため不備・ミスがない
遺言者の意思能力についても公証人が証明してくれる
費用がかかる
立会人に遺言の内容を知られてしまう
財産目録作成のためにいくつもの書類を用意しなければならない

「秘密証書遺言」
内容を誰にも知られずにすむ
自分で作成した遺言書を公証役場で証明してもらえる
公正証書遺言に比べて手数料が安価
保管や内容については自己責任
要件の不備に気づきにくい
家庭裁判所の検認が必要

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2015年6月6日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

このような場合は遺言を

1.子供がおらず、配偶者に全財産をのこしたい
 夫・妻とも各自でその旨を遺言でのこすのがお勧めです
2.法定相続人同士の分配率を自分で指定したい
 法律では配偶者1/2、子は1/2の人数割ですが、障害者の子について割合を増やすといったような事が遺言でできます
3.家族や親類がなく、相続人がいない
 遺言がない場合、最終的に財産は国の物となります
4.農業・事業を継続させるため、財産を分割させたくない
 事業に係る諸々を後継者にそっくり渡したい場合です
5.内縁の妻・孫など、法定相続人以外に財産を遺贈したい
 介護してくれた息子のお嫁さんやいとこなどに直接遺贈するのにも有効です
6.相続人の中に行方不明者がいる場合
 財産分割協議や預貯金の凍結を防ぐためにも遺言が必要です
7.別居中・離別した配偶者や子がいる場合
 すでに新しい家庭がある場合は必ず遺言を残しましょう
8.子供同士が不仲な場合
 ウチの子達、揉めそうだなと思ったら遺しておきましょう
9.寄付などで役立てたい
 現金や土地といった形が喜ばれるそうです

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2015年4月10日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続税

亡くなった人が持っていた財産を譲り受けた際に、その譲り受けた財産に対して課せられる税金のことを「相続税」と呼びます。
譲り受けるパターンとしては、亡くなった方の配偶者・子・兄弟といったいわゆる法定相続人が自動的に譲り受ける「相続」、遺言によって指名された者(第三者も含む)が譲り受ける「遺贈」、生前に死後の贈与について財産を譲り受ける人と契約を交わし、亡くなった後契約どおりに財産を譲り受ける「死因贈与」の3つがあります。
このいずれかの形で亡くなった方(被相続人)の財産を譲り受けた方(相続人)に、相続税の支払義務が発生します。また、相続税の申告及び納税には期限があり、「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。「相続開始を知った日」とは、通常は被相続人が亡くなった日とされます。期限内に納められない場合、加算税や滞納税の対象となりますので注意が必要です。
ただし、他の税金同様に相続税にも基礎控除等があり、相続額が控除額を下回る場合は課税されません。

被相続人が亡くなった時から相続は始まります。
死亡届を提出し(葬儀社が代行してくれる事も多いです)、通夜・葬儀が済んだら、財産の状況を把握して目録を作成します。相続放棄の可能性も考えると、亡くなった日から3ヶ月以内(相続放棄の申告期限)が目録完成の目安です。
目録が完成したら、相続人を確定します。遺言がある場合は遺言に沿って、ない場合は法定相続人が相続することになります。
人数と各相続人の財産配分が決まったら、いよいよ相続税額の算定と申告です。相続税の計算は複雑で手順も多いので、申告書類の作成も含め税理士などのプロに依頼する方が多いです。しかし、相続税は基礎控除額(5000万+(1000万×法定相続人の数))が大変大きく、差引すると非課税となる事がほとんどです。相続を受ける方のうち、実際に相続税を課税されるのは5%ほどと言われています。非課税ならば税務署へ申告する必要はありませんが、小規模宅地等の評価減や配偶者控除の適用を受ける場合は相続税の申告が必要ですので注意しましょう。

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2015年3月31日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

成年後見人とは

2000年4月に従来の禁治産・準禁治産制度に代わって設けられた「成年後見制度」において、知的障害・精神障害・認知症などの理由で判断能力に欠ける人の法律行為を助ける者を「成年後見人」と呼びます。成年後見人には、家庭裁判所が選任する「法定後見人」と、本人が判断能力があるうちに選任する「任意後見人」があります。
法定後見人は、後見開始の審判請求を受けて、家庭裁判所が職権で選任します。この時、審判の請求者が選任されるとは限りません。複数名が選ばれたり、法人が成年後見人に選ばれる場合もあります。また、禁治産制度下では、配偶者がいる場合は必ず法定後見人を務めることとされていましたが、成年後見制度においては廃止されました。

任意後見人は、判断能力を欠く前に本人から将来の後見を依頼された者です。契約には公正証書が必要です。
依頼者(被後見人)が判断能力を欠く状態になった時に家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見人は家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」のもと、事前の契約に沿って職務にあたります。

成年後見人の仕事を大きく分けると「財産管理」と「身上看護」に二分されます。
成年後見人に就任すると、まず本人の財産を把握することから始めます。収入や財産の種類を確認し、その結果を「財産目録」として、審判確定後1ヶ月以内に家庭裁判所に提出しなければなりません。
その後、成年後見人は本人に代わりその財産を管理します。
他者の財産と混同しないように注意しながら、金銭出納帳や領収書等の資料を保存するなどして収支を正確に記録し、適正に管理する必要があります。預貯金の流用など不適切な行為が認められた場合は、成年後見人を解任されたり、民事・刑事上の責任を問われる事もあります。

また、介護サービスの利用や施設入所などの契約についても、必要に応じて本人に代わり行います。それらに係る住所変更手続きや銀行口座のとりまとめ等も、成年後見人が本人に代わって行います。成年後見人の管理内容に問題がある場合には、家庭裁判所が「成年後見監督人」をつけてチェックやサポートをする事もあります。

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2015年2月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

遺産相続とは

遺産相続とは、故人の遺産を故人の妻または夫、子供、孫が受け継ぐことをいいます。 亡くなって遺産を相続される人を「被相続人」と言い、遺産を受け取る人を「相続人」といいます。
被相続人が亡くなったと同時に相続は開始されますので、自動的に故人の財産を相続人が受け継ぐことになるのですが、この場合、法律上の手続きや届け出は特に必要がありませんので、たとえ、相続人が被相続人が亡くなったことを知らなかった場合でも、相続が開始されるということになります。
ただし、相続開始時に相続人が複数入り場合は、遺産は相続人全員の共有となりますので、遺産分割が決定されるまで一人でかってに遺産を処分することはできませんので注意が必要になります。

相続人は、妻・夫などの故人の配偶者、子供、孫などになりますが、相続できる親族の範囲は民法で決められて(法定相続人)いますので、この部分をきっちり覚えておくといいでしょう。
また、届出なくても自動的に相続が開始されるといっても、法廷相続人であれば、必ず相続が約束されているわけではないことも覚えておく必要があります。
なぜ法定相続人でも相続が認められないかというと、相続の優先順位が民法で定められているため、その相続順位に従って遺産相続が決定されるからです。

※故人の配偶者の場合は、この相続順位とは関係なく、必ず相続人となることができます。 相続順位は、第3順位まで以下のようになっています。
<相続第1順位・・・被相続人の直系卑属> ・被相続人の実子、養子あるいは内縁関係にある人の子供 ・被相続人の孫 ・被相続人のひ孫 ただし、子供、養子、非嫡出子が亡くなっているときだけに孫への相続の権利が発生します。 また、同様に孫もすでに亡くなっている場合は、ひ孫に相続権利が発生します。 つまり、被相続人に一番近い世代の直系卑属が、遺産を相続するというわけですね。
<相続第2順位・・・被相続人の直系尊属> 被相続人に子供、孫、ひ孫がいないときは、被相続人の父母が、遺産を相続することになります。 父母が亡くなっているときは、被相続人の祖父母へと相続権が発生することになります。
<相続第3順位・・・兄弟姉妹とその子供> 第1順位の直系卑属と、第2順位の直系尊属が誰もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。 また、その兄弟姉妹が子供を残して亡くなっているときは、その子供に相続の権利が発生します。 この場合は、被相続人の「おい・めい」まではが、相続が認められるというわけです。 法定相続人であっても優先順位があるため、第1順位の人がいる場合は、第2順位、第3順位の人には、相続の権利はありません。 また、同様に第2順位の人がいる場合は、第3順位の人には相続の権利はありませんので、この点をきちんと覚えておくことが、遺産相続でよく起こる「相続問題」のトラブルを避けるために重要な点でもあります。

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2015年1月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続放棄

自分の親が他界した時など、権利や財産だけでなく義務や負債もあわせて引き継ぐのが相続です。
権利と財産から義務と権利を差し引いた部分がプラスであれば相続を承認すれば良いのですが、残念ながらマイナスであった場合やマイナスである可能性が高い場合にはどうすればよいのでしょうか。
こういった場合には、相続放棄を申し立てることができます。
(相続放棄をするためには、被相続人の最後の住所地を管理する家庭裁判所に申し出る必要があります。届出が可能な期間や具体的な方法については、法テラスなどにご相談ください。)

相続放棄を申し立てた相続人は、その相続に関して、最初から相続人でははなかったという扱いになりますので、なにも相続しません。つまり、財産はもらわないけれど借金も引き継がない、ということです。
小説などで債務の承継を避けるために相続を放棄した、というようなケースを読んだことがある方もいらっしゃると思います。
そんなわけで、相続放棄という言葉には、少しネガティブなイメージがつきまといます。
ですが、相続放棄が申し立てられる理由はそれだけではありません。
一部の相続人に財産を纏めて相続させた時などに、他の相続人が相続放棄の申し立てをする場合があります。
例えば、故人を看取ってくれた肉親やこれからお墓の世話をしてくれる肉親に故人の遺した財産を贈りたい、多めに受け取って欲しい、といったような場合です。
負の遺産を避ける為ではなく、言ってみれば、「いままでありがとう。これからもよろしくね。」の気持ちをこめての相続放棄です。こんな相続放棄であれば、きっと泉下の故人も喜んでくれるでしょう。
故人のご供養にも繋がるのではないかと思います。

「相続」というと言葉は固いですが、肉親がいれば誰しも一度は出会う場面です。
その時、自分はどうしたいのか、どうするべきか。
一度、考えてみては如何でしょうか。

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2012年1月6日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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