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葬儀費用

人はその生涯の間、様々な儀式を通じその段階にふさわしいステージへと進んで行きます。その中でもお葬式は生涯最後の儀式として、最も厳粛なものとされております。
しかし、成長の段階や社会的立場の変化に応じて執り行う儀式は、前もって準備を整えることができますが、葬儀については、いつ執り行うことになるのかは誰にもわかりません。
普段からそんなことを想定しながら生きている人はまずいらっしゃらないと思います。
ですから、不意にその日が訪れた場合、多くの人が心配するのは葬儀費用のことのようです。各家の宗教やしきたりなど、色々な決まり事があると思いますので、それを尊重しつつ予算に応じた葬儀を挙げたいと思っていらっしゃることでしょう。

近年は葬儀社さんでも、様々な形式での葬儀の需要に応じ、色々な葬儀プランを提案してくれるところが多くなり、葬儀費用の見積りも快く提示してくれるようになりました。
これで一番心配している葬儀費用の目安をつけることができるので安心です。儀式というものは、滞りなく速やかに行うことが最上とされております。
人生最後のお葬式も、そうあって欲しいものだと思います。

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2015年8月16日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:葬儀・葬式

納骨堂とは(その3)

納骨堂は、ご遺骨の入った骨壷を保管しておく施設です。
ロッカーのような納骨壇がありそこへご遺骨が入った骨壷を入れます。
その上にはご位牌を安置するための祭壇を配置してある施設もあります。
納骨堂というと、仏教徒の施設という印象が強いのですが、神道、キリスト教などそのほかの宗教にも見られます。
日本では東京に最大の納骨堂があります。
マンションのような形をした納骨堂は、たくさんのご遺骨が安置されています。
近年、諸外国にも、こうした納骨堂形式の施設が多くなっているということです。
東京都のこの施設の場合、納骨堂ともおくない霊園とも呼ばれています。
ご遺骨を安置する納骨壇も、ロッカー式のものではなく、仏壇型や墓石型などの形式のものが登場し、以前とは又違ったグレードの高いイメージが強くなっている施設もあります。
土地が少ない日本において、こうした納骨堂のような狭い場所でも多数のご遺骨を安置できる場所は、これからも増加していく傾向にあるようです。

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相続登記とは

相続登記」とは、相続によって取得した不動産について、被相続人(亡くなった方)から相続人(譲り受ける方)へ名義を動かす手続です。相続の際には、預貯金・株式・自動車など様々な物の名義変更が生じますが、不動産関係の名義変更を特別に相続登記と呼んでいます。
手続は、相続した土地を管轄する地域の法務局で行います。申請書、及びたくさんの添付書類と共に「登録免許税」を収入印紙で支払い、審査の結果受理されれば手続は完了です。手続は郵送でもできますが、不備等がある場合は呼出を受けることもありますので注意が必要です。
相続登記には、相続税のように「〇ヶ月以内に申告しなければならない」という決まりがありません。なので、相続税の申告準備に追われて後回しになったり、そのまま忘れられたりしがちです。しかし、相続から時間が経てば経つほどに複雑・面倒になっていく手続であり、またトラブルの元となることもあるので、できる限り速やかに手続するのが望ましいといえます。

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2015年7月6日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

遺言とは

遺言

自分が亡くなった後の始末の仕方について、残された人に宛てて遺す事を「遺言」と言います。
遺言の内容として最も多いのが「財産の分割方法について」です。財産が全て現金化されており、配当金のように分割して各相続人に渡るようなケースはまずありません。預貯金以外にも土地・家屋・事業の経営権など、簡単に分割できない財産も往々にして存在します。また、家庭環境が複雑な場合など財産分割協議が円滑に進まないケースもあります。こういった場合に、生前に遺言を遺しておけば、遺族は遺言に従って財産分割を進めることができるでしょう。
更に、財産についてだけでなく「〇〇を自分の子として認知する」「墓守や先祖供養は〇〇に任せる」といった指示も遺言として遺す事ができます。中には「〇〇には財産を一切相続させない」なんていう逆説的な内容もあるそうです。
いずれにしても、要件をきちんと守り、不備がないように遺言書を作成しなければなりません。不備のある遺言書には法的効力が発生しません。

遺言には自分で作成(自筆のみ。ワープロ等不可)・保管する「自筆証書遺言」公証役場で公証人に作成・証明してもらう「公正証書遺言」自分で作成(ワープロ等も可)して公証人に証明してもらう「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、よく考えて選択しましょう。

遺言の種類

「自筆証書遺言」
安価思い立った時にすぐに作成できる
内容を誰にも知られずにすむ
法的要件(日付・署名捺印など)の不備に気づきにくい
文面が不明瞭になりやすい
開封時に家庭裁判所の検認が必要

「公正証書遺言」
公証役場に原本が残る
公証人が作成するため不備・ミスがない
遺言者の意思能力についても公証人が証明してくれる
費用がかかる
立会人に遺言の内容を知られてしまう
財産目録作成のためにいくつもの書類を用意しなければならない

「秘密証書遺言」
内容を誰にも知られずにすむ
自分で作成した遺言書を公証役場で証明してもらえる
公正証書遺言に比べて手数料が安価
保管や内容については自己責任
要件の不備に気づきにくい
家庭裁判所の検認が必要

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2015年6月6日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

このような場合は遺言を

1.子供がおらず、配偶者に全財産をのこしたい
 夫・妻とも各自でその旨を遺言でのこすのがお勧めです
2.法定相続人同士の分配率を自分で指定したい
 法律では配偶者1/2、子は1/2の人数割ですが、障害者の子について割合を増やすといったような事が遺言でできます
3.家族や親類がなく、相続人がいない
 遺言がない場合、最終的に財産は国の物となります
4.農業・事業を継続させるため、財産を分割させたくない
 事業に係る諸々を後継者にそっくり渡したい場合です
5.内縁の妻・孫など、法定相続人以外に財産を遺贈したい
 介護してくれた息子のお嫁さんやいとこなどに直接遺贈するのにも有効です
6.相続人の中に行方不明者がいる場合
 財産分割協議や預貯金の凍結を防ぐためにも遺言が必要です
7.別居中・離別した配偶者や子がいる場合
 すでに新しい家庭がある場合は必ず遺言を残しましょう
8.子供同士が不仲な場合
 ウチの子達、揉めそうだなと思ったら遺しておきましょう
9.寄付などで役立てたい
 現金や土地といった形が喜ばれるそうです

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2015年4月10日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続税

亡くなった人が持っていた財産を譲り受けた際に、その譲り受けた財産に対して課せられる税金のことを「相続税」と呼びます。
譲り受けるパターンとしては、亡くなった方の配偶者・子・兄弟といったいわゆる法定相続人が自動的に譲り受ける「相続」、遺言によって指名された者(第三者も含む)が譲り受ける「遺贈」、生前に死後の贈与について財産を譲り受ける人と契約を交わし、亡くなった後契約どおりに財産を譲り受ける「死因贈与」の3つがあります。
このいずれかの形で亡くなった方(被相続人)の財産を譲り受けた方(相続人)に、相続税の支払義務が発生します。また、相続税の申告及び納税には期限があり、「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。「相続開始を知った日」とは、通常は被相続人が亡くなった日とされます。期限内に納められない場合、加算税や滞納税の対象となりますので注意が必要です。
ただし、他の税金同様に相続税にも基礎控除等があり、相続額が控除額を下回る場合は課税されません。

被相続人が亡くなった時から相続は始まります。
死亡届を提出し(葬儀社が代行してくれる事も多いです)、通夜・葬儀が済んだら、財産の状況を把握して目録を作成します。相続放棄の可能性も考えると、亡くなった日から3ヶ月以内(相続放棄の申告期限)が目録完成の目安です。
目録が完成したら、相続人を確定します。遺言がある場合は遺言に沿って、ない場合は法定相続人が相続することになります。
人数と各相続人の財産配分が決まったら、いよいよ相続税額の算定と申告です。相続税の計算は複雑で手順も多いので、申告書類の作成も含め税理士などのプロに依頼する方が多いです。しかし、相続税は基礎控除額(5000万+(1000万×法定相続人の数))が大変大きく、差引すると非課税となる事がほとんどです。相続を受ける方のうち、実際に相続税を課税されるのは5%ほどと言われています。非課税ならば税務署へ申告する必要はありませんが、小規模宅地等の評価減や配偶者控除の適用を受ける場合は相続税の申告が必要ですので注意しましょう。

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2015年3月31日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

供花

葬儀の際、祭壇の両脇にお花が飾られているのを目にします。
供花といい、個人への供養として遺族、親族、友人、会社関係の方が出す事が多いようです。種類としては、菊を中心とした和花、菊以外の鮮やかな花が中心の洋花、菊と鮮やかな花が混在した和洋花があります。値段は15,750円からが多く、統一した料金で飾る場合と縛りがない場合があります。
通常の葬儀の場合、祭壇に向かって右の最上段の内側が最も血の濃い人、祭壇を挟んだ反対側が2番目というような順番で並べていきます。
一般的には、喪主(施主)、子供、兄弟というような順番ですが、葬儀委員長をたてた時は葬儀委員長が最上位です。
社葬等の場合は、逆になり会社関係が最上位になり遺族、親族はその後になります。

通常はその葬儀を施行している葬儀社に頼みますが、外注の花屋が持ち込む場合もあります。その場合、花の種類や宗派を確認した上で発注します。
確認せずに持ち込むと、洋花の中に和花が紛れたり、芳名板の字が著しく違ったりするので、出来れば、施行している葬儀社に頼む事をお勧めします。
キリスト教の葬儀の場合は、供花に芳名板を挿す事はしません。神の前では皆平等との精神からエントランス付近に芳名板を並べます。
頂いた供花は、告別式のお別れの際柩に入れます。
若し、余ってしまったら参列者の方々に差し上げる場合もありますが、葬儀の花は使い切りとの慣例で処分する事が多いようです。
また、キリスト教の場合洋花になるので教会へ差し上げると喜ばれます。

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2015年3月15日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:葬儀・葬式

成年後見人とは

2000年4月に従来の禁治産・準禁治産制度に代わって設けられた「成年後見制度」において、知的障害・精神障害・認知症などの理由で判断能力に欠ける人の法律行為を助ける者を「成年後見人」と呼びます。成年後見人には、家庭裁判所が選任する「法定後見人」と、本人が判断能力があるうちに選任する「任意後見人」があります。
法定後見人は、後見開始の審判請求を受けて、家庭裁判所が職権で選任します。この時、審判の請求者が選任されるとは限りません。複数名が選ばれたり、法人が成年後見人に選ばれる場合もあります。また、禁治産制度下では、配偶者がいる場合は必ず法定後見人を務めることとされていましたが、成年後見制度においては廃止されました。

任意後見人は、判断能力を欠く前に本人から将来の後見を依頼された者です。契約には公正証書が必要です。
依頼者(被後見人)が判断能力を欠く状態になった時に家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見人は家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」のもと、事前の契約に沿って職務にあたります。

成年後見人の仕事を大きく分けると「財産管理」と「身上看護」に二分されます。
成年後見人に就任すると、まず本人の財産を把握することから始めます。収入や財産の種類を確認し、その結果を「財産目録」として、審判確定後1ヶ月以内に家庭裁判所に提出しなければなりません。
その後、成年後見人は本人に代わりその財産を管理します。
他者の財産と混同しないように注意しながら、金銭出納帳や領収書等の資料を保存するなどして収支を正確に記録し、適正に管理する必要があります。預貯金の流用など不適切な行為が認められた場合は、成年後見人を解任されたり、民事・刑事上の責任を問われる事もあります。

また、介護サービスの利用や施設入所などの契約についても、必要に応じて本人に代わり行います。それらに係る住所変更手続きや銀行口座のとりまとめ等も、成年後見人が本人に代わって行います。成年後見人の管理内容に問題がある場合には、家庭裁判所が「成年後見監督人」をつけてチェックやサポートをする事もあります。

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2015年2月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

遺産相続とは

遺産相続とは、故人の遺産を故人の妻または夫、子供、孫が受け継ぐことをいいます。 亡くなって遺産を相続される人を「被相続人」と言い、遺産を受け取る人を「相続人」といいます。
被相続人が亡くなったと同時に相続は開始されますので、自動的に故人の財産を相続人が受け継ぐことになるのですが、この場合、法律上の手続きや届け出は特に必要がありませんので、たとえ、相続人が被相続人が亡くなったことを知らなかった場合でも、相続が開始されるということになります。
ただし、相続開始時に相続人が複数入り場合は、遺産は相続人全員の共有となりますので、遺産分割が決定されるまで一人でかってに遺産を処分することはできませんので注意が必要になります。

相続人は、妻・夫などの故人の配偶者、子供、孫などになりますが、相続できる親族の範囲は民法で決められて(法定相続人)いますので、この部分をきっちり覚えておくといいでしょう。
また、届出なくても自動的に相続が開始されるといっても、法廷相続人であれば、必ず相続が約束されているわけではないことも覚えておく必要があります。
なぜ法定相続人でも相続が認められないかというと、相続の優先順位が民法で定められているため、その相続順位に従って遺産相続が決定されるからです。

※故人の配偶者の場合は、この相続順位とは関係なく、必ず相続人となることができます。 相続順位は、第3順位まで以下のようになっています。
<相続第1順位・・・被相続人の直系卑属> ・被相続人の実子、養子あるいは内縁関係にある人の子供 ・被相続人の孫 ・被相続人のひ孫 ただし、子供、養子、非嫡出子が亡くなっているときだけに孫への相続の権利が発生します。 また、同様に孫もすでに亡くなっている場合は、ひ孫に相続権利が発生します。 つまり、被相続人に一番近い世代の直系卑属が、遺産を相続するというわけですね。
<相続第2順位・・・被相続人の直系尊属> 被相続人に子供、孫、ひ孫がいないときは、被相続人の父母が、遺産を相続することになります。 父母が亡くなっているときは、被相続人の祖父母へと相続権が発生することになります。
<相続第3順位・・・兄弟姉妹とその子供> 第1順位の直系卑属と、第2順位の直系尊属が誰もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。 また、その兄弟姉妹が子供を残して亡くなっているときは、その子供に相続の権利が発生します。 この場合は、被相続人の「おい・めい」まではが、相続が認められるというわけです。 法定相続人であっても優先順位があるため、第1順位の人がいる場合は、第2順位、第3順位の人には、相続の権利はありません。 また、同様に第2順位の人がいる場合は、第3順位の人には相続の権利はありませんので、この点をきちんと覚えておくことが、遺産相続でよく起こる「相続問題」のトラブルを避けるために重要な点でもあります。

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2015年1月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

法要とは

法要とは、現在では法事や仏事、法会などといったように仏教行事全般のことを指していますが、本来は仏教において、釈迦の教えを知るという意味を持っています。
日本では、それが次第に追善供養のことを指すようになっていき、死者を弔う儀式のことを一般的にあらわすようになりました。

法事、仏事ともいわれているものです。
現在では死者を弔う儀式のほかにお寺が創立された際、仏像が開眼された際などのときに行われる慶事も含まれています。

追善法要は、亡くなった人の冥福を祈って行われる法要や読経のことです。
特に、亡くなった人の命日に法事をして供養することをいいます。

そのほか、「追善」が年長者に対しての冥福を祈る法要であることに対し、生きているうちに死後の自分、あるいは自分より若くして亡くなった人の冥福を祈る法要は「逆修」といいます。
生きているうちからお墓を建てて、その墓石に自分の戒名を朱書きしている場合には、「逆修の朱」といわれます。

「逆修」という言葉には、迷いによって仏教における「真理」から離れるという意味もあります。

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2014年12月1日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:法事・法要

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