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相続人確認チャート

被相続人の財産を相続する権利がある人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人は、被相続人との関係(続柄)によって、その範囲と順位が決められています。将来の遺産相続に備えるために、まず行うべきなのは、法定相続人が誰かを確認することです。
以下のフローチャートで、誰が法定相続人になるのかをチェックしてみましょう。

相続人の範囲

相続する権利を持つ人(法定相続人)になれる人は、以下の通りです。
1.被相続人の配偶者
2.被相続人の子(直系卑属)
3.被相続人の父母(直系尊属)
4.被相続人の兄弟姉妹(傍系血族)

上記以外の立場の人は、法定相続人として認められません。ただし、被相続人が遺言書を作成しており、上記以外の立場の人についても遺産を相続させると記していた場合には、その内容にしたがって財産を相続させることが可能です。

相続人の順位

被相続人の配偶者は常に法定相続人となりますが、それ以外の人(被相続人の子・父母・兄弟姉妹)は、法定相続人となる順位が決まっています。

第1順位「被相続人の子」

被相続人の子供が死亡しているときは、その子供の子供(孫)が相続人となります。

第2順位「被相続人の父母」

第1順位である「子」がいないときは、父母が相続人になります。
父母がおらずに祖父母がいるときは、祖父母が相続人になります。

第3順位「被相続人の兄弟姉妹」

第1順位である「子」、第2順位である「父母」がいないときは、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、その子が相続人になります。

代襲相続について

法定相続人となるべき人が被相続人よりも前に亡くなっている場合、「相続欠格」や「廃除」によって相続権を失っている場合は、「法定相続人となるべき人の子」が相続人になります。これを代襲相続といいます。
例えば、法定相続人となるべき「子」がすでに亡くなっている場合、その相続権は孫やひ孫など下の世代に代襲されます。ただし、法定相続人となるべき兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は別で、兄弟姉妹の子には代襲されますが、その孫には代襲されません。

相続欠格と廃除

「相続欠格」

遺言書を偽造する、被相続人や他の相続人を故意に死亡させて刑罰を受ける、などの事由に該当すると、相続人となる権利を失います。

「廃除」

被相続人が生前に推定相続人から暴力や侮辱などの著しい非行を受けていた場合は、相続人を廃除できます。被相続人が家庭裁判所に請求することで、推定相続人の相続権を認めないようにできるのです。相続人の廃除は、遺言書で請求することもできます。

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2017年7月28日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

死因贈与

死因贈与とは

「死因贈与」とは、贈与者が死亡することによって効力を生じる、生前の財産の贈与契約のことです。「死因贈与」は「遺贈」と混同されがちです。というのも、どちらも贈与の一種であるという点、また、贈与する者の死亡によって、もらい受ける側(受贈者)に財産権が移転する点で共通するからです。ですが、この両者は、法律上では明確に区別されています。

では、死因贈与と遺贈は、どのような部分で異なるのでしょうか。

まず、遺贈が、遺言者が遺言によって行う一方的な意思表示であるのに対して、死因贈与は受贈者が受諾することで成立する契約です。そのとき、遺言書は必要とされません。つまり、死因贈与は当事者間の合意による契約であるという点で、遺贈とは全く違うのです。

次に、遺贈と比較したときの死因贈与のメリットについて述べます。

メリット1

遺贈においては仮登記が認められていませんが、死因贈与については仮登記が認められています。仮登記とは、まさに「仮の登記」ということで、あくまで仮のものですが、実際に本登記を行うときの順位が保全されるというものです。この仮登記を行うことで、贈与者が死因贈与の目的の土地を売却することなどが事実上難しくなったりする効果が期待できます。
なお、仮登記を本登記にする場合には、受贈者および相続人全員の共同申請が原則ですが、一般的に相続人全員が承諾することは考えにくいため、通常は死因贈与契約を公正証書にしたうえで、執行者を定めておきます。そうすれば、本登記は受贈者と執行者の共同申請で行うことが可能になります。

メリット2

死因贈与においては、贈与者が生前の受贈者の一定の義務と関連づけることが可能です。つまり、たとえば「自分たちの世話をする約束で土地と建物を贈与する」ということが可能になるのです。

メリット3

死因贈与は契約なので、相続の放棄を行えません。そのため、贈与する側がどうしても財産を渡したいという場合に有効な手段だと考えられています。

税金について

死因贈与は、単なる贈与と比べた場合、被相続人から財産を直接受け取ることになるので、相続税は課されても贈与税は課されないというメリットもあります。これが、いったん財産を相続した法定相続人から贈与を受けるというかたちですと、相続税を払ってなおかつ贈与税も課されてしまうのです。
ただ、死因贈与の内容が不動産の移転に関するものであった場合、不動産取得税や登録免許税がかかってくるので注意してください(不動産取得税は相続の場合には課されません)。

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2017年7月25日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

遺留分

相続人が数人いるのに、何らかの事情で、「自分の全財産を長男に相続させる」というような極端な遺言を、被相続人が遺す場合があります。このようなときに、相続人の最低限の取り分・権利を保障する制度が遺留分の制度です。

相続人に配偶者や子どもが含まれる場合、遺留分の割合は、法定相続分の半分となります。例えば、配偶者と子ども3人が相続人のときは、配偶者には4分の1、子どもには、それぞれ12分の1の遺留分があります。相続人が両親等の尊属のみである場合、遺留分は法定相続分の3分の1となります。兄弟姉妹には、遺留分はありません。

遺留分の権利は、遺留分を侵害する贈与や遺贈を受けた者に対して、「遺留分減殺(げんさい)請求」をすることにより、行使します。この請求は、内容証明郵便などで意思表示すれば効力を生じ、裁判所での手続などは必要ありません。

この権利を行使するかどうかは、各相続人に委ねられていますので、遺留分を侵害された他の相続人と揃ってする必要はありません。また、相続人間の協議で、遺留分を譲渡したり、増減したりすることもできません。

遺留分減殺請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ってから1年以内、相続が開始してから10年以内に行わなければ、時効により消滅することとなりますので、注意が必要です。

遺留分を計算する元となる財産の額は、死亡時に被相続人が有していた財産の額に、死亡の1年以内に生前贈与した財産の額、相続人に対する過去の贈与で婚姻や生計の資本として与えた額(特別受益といいます)などを加算し、債務を差し引いた額となります。生命保険金は、受取人の固有財産とされているため、原則として、遺留分算定のための基礎財産には含まれません。
減殺請求を受けた側は、遺贈等により取得した不動産などの実物を返還することもできますが、金銭によって弁償することもできます。

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2017年7月21日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続放棄

故人の配偶者や子であっても、故人の権利義務関係を承継したくない場合は、相続を放棄することができます。相続を放棄すれば、その者は、最初から相続人とならなかったものとみなされます。特に、故人が負債を資産より多く遺した場合は、相続放棄を検討した方が良いでしょう。

相続放棄は、故人の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨を申述することが必要であり、単に財産を引き継ぐ意思がないことを相続関係者に表明するだけでは、効果がありません。そして、この手続は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に行わなければなりません。この期間を経過したり、期間経過前でも故人の財産を処分したりすると、原則として相続を承認したこととなります。財産の調査に時間がかかる場合等は、あらかじめ、この期間を伸長する請求をする必要があります。相続放棄は、相続人それぞれが申し立てることができ、全員が揃って行う必要はありません。

相続放棄により同じ順位の相続人がいなくなったときは、次の順位の相続人に相続権が移ります。例えば、子どもが全員相続放棄すれば、今度は新たに両親など尊属が相続人となります。尊属が生存していなかったり、全員相続放棄したりした場合は、兄弟姉妹が相続人となり、結果的に相続人が誰もいなくなった場合は、利害関係者の請求により、相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい、遺産を整理することになります。
なお、相続を放棄した者は、遺産を処分することはできませんが、相続人が確定するまで、自己の財産に対する注意と同じだけの注意をもって、遺産を管理する義務を負います。
また、相続には、承認と放棄のほかに、限定承認という選択肢があります。これは、相続財産の範囲内で負債を返済し、仮に剰余が出た場合は、相続人が受け取れるという制度です。一見、良さそうな制度ですが、相続人全員の協力が必要なうえ、財産目録の作成や官報への公告、関係者との調整や弁済・換価・配当手続など事務処理の手間が大変なため、実際にはあまり利用されていません。

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2017年7月20日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

著作権、特許権の相続について

著作権、特許権の相続について

相続とは、原則として「被相続人の財産に属した一切の権利・義務」を承継するものです。
ただし、「被相続人の一身に専属したものはこの限りではない」とされています。つまり、一切の権利・義務の承継が原則ではあるものの、一身に専属したものは相続の対象にならないことになります。
「一身に専属したもの」とは、相続人に帰属するのが適当ではないとされる権利(これを「一身専属権」といいます)のことで、「扶養請求権」「身元保証人としての地位」「生活保護受給権」などが挙げられます。
では、著作権や特許権は相続の対象になるのでしょうか。

著作権の相続

著作権の相続について述べる前に、まず、「著作権」と「著作者人格権」について説明します。
いわゆる「著作権」とは、小説・音楽・建築・絵画・映画・写真・コンピュータープログラムなどの表現形式によって、自らの思想的感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する権利のことです。「知的財産権」と呼ばれるもののひとつとして位置づけられています。

著作権

著作物を排他的に支配しうる権利のこと。
特許権、実用新案権などと並ぶ知的財産権(無体財産権)のひとつ。

次に「著作者人格権」ですが、これは著作者がその著作物に対して有する人格的利益の保護を目的とする権利の総称です。小説・音楽・絵画などの著作物には、著作者本人の思想や主張が色濃く反映されているため、第三者による著作物の利用の仕方によっては著作者の人格的利益が侵害されるおそれがあります。そこで、著作者に対して、著作者の人格的利益を侵害する様態による著作物の利用を禁止する権利を認めたものです。ちょっと難しいですが、整理すると以下のようになります。

著作者人格権

著作物の著作者名について表示するか否かを決定する権利(氏名表示権)
未公表の著作物を公衆に提供または提示する権利(公表権)
著作物の変更、切除その他の改変などに異議を申し立てる権利(同一性保持権)

著作権の財産的権利は、相続の対象になります。つまり、すでに亡くなった著作者の文学作品が新たに書籍として刊行されて印税が発生する場合、著作権を相続した者は財産的権利を有しているため印税を受け取れます。
一方、著作権法では「著作者人格権」を「一身に専属する権利」と規定しており、著作者人格権は相続の対象にはなりません。ただし、著作者人格権は相続されないとしても、著作者の死後も、著作物を公衆に提供しまたは提示する場合、著作者が生きているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為は禁止されています。具体的には、一定の範囲の遺族による差止請求権や名誉回復措置請求権の行使が著作権法上認められています。

著作権を相続する場合は、著作権の移転手続きをする必要はありません。相続人同士で協議して、著作権を相続する者を決定すればよいのです。

特許権の相続

特許権や実用新案権は、前項で述べた著作者人格権のような「一身専属権」ではないので、相続の対象になるとされています。
特許や実用新案などというと、つい大げさにとらえてしまいがちですが、被相続人が技術者であったり、工業製品の開発などを行っていれば、企業活動のなかで特許や実用新案などの「工業所有権」を持っているケースが考えられます。
工業所有権の相続に関しては相続した旨を特許庁長官に対して速やかに届け出る必要があります。ただし、届け出は効力要件ではありません。なお、これらの権利を取得した者は、特許料などを納付することが義務付けられており、納付を怠ると権利が失効してしまいますので、注意が必要です。

知的財産権の存続期間

最後にこれらの権利の存続期間についてですが、著作権の存続期間(原則的保護期間)は、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後50年までです。特許権の場合は出願の日から20年、実用新案権の場合は出願の日から10年です。その他の例外的保護期間を合わせて整理すると、以下のようにな

著作権の存続期間

実名(周知の変名を含む)の著作物…死後50年
無名、変名の著作物…公表後50年(死後50年経過が明らかであれば、その時まで)
団体名義の著作物…公表後50年(創作後50年以内に公表されなければ、創作後50年)
映画の著作物…公表後70年(創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年)

特許権の存続期間

出願の日から20年(医薬品などは延長できる場合があります)

実用新案権の存続期間

出願の日から10年

「公表後」「創作後」といった期間の計算は、死亡・公表・創作の翌年の1月1日から起算されます。これは期間計算を簡便にするためです。また、保護期間中でもその著作者の相続人がいないときは、著作権は消滅します。

ちなみに、2016年(平成28年)には谷崎潤一郎、江戸川乱歩といった大物作家の著作権が消滅するため、出版界では著作権の消滅のタイミングにあわせて、全集の刊行などの準備が進められているそうです。

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2017年7月19日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

借家権、借地権の相続

借家権、借地権の相続について

借家権や借地権も、他の財産と同様に相続の対象です。
借家や借地上の建物に住んでいる相続人は、借家権や借地権の名義人が亡くなった場合でも、借家契約・借地契約をそのまま相続します。被相続人と同居していなかった相続人も、借家権や借地権を相続できます。
手続きとしては、家主や地主に契約者の名義変更を依頼することです。相続人の戸籍謄本や被相続人の除籍謄本を要求されることもあります。その際、地主が名義変更料を要求してきても、法律上、支払い義務はありません(契約書にその旨の記載がある場合は別です)。

借家権、借地権

ここでいう「借家権」とは、その字面の通り、建物を借りる権利のことです。借家権の存続期間は、契約においてそれぞれ異なります。

まず、通常の賃貸借契約においては、その期間の満了の際に、家主(大家)が更新(賃貸借の継続)を拒絶するには正当な理由が必要となります。理由がちょっとややこしいですが、借家権はあくまでもその建物(家)を借りる(居住する)ための権利であり、法律によってある程度保護されているということを覚えておいてください。一方、定期賃貸借契約においては、原則として契約は更新されず、存続期間満了で契約は終了します。通常の賃貸借契約か、定期賃貸借契約かは、契約書の記載によって変わります。

次に「借地権」は、建物の所有を目的とする場合に生じる敷地の利用権のことをいいます。
分かりやすく説明すると「第三者の土地を借りて、その土地に自己所有の建物を建てる」ということで、その第三者から土地を借りる権利を「借地権」といいます。土地を借りた者は第三者(地主)と契約を結び、地代を支払います。つまり、建物は自分の建物だけれど、その下の土地は他人の土地という形態になるのです。そのため、「売却や譲渡、増改築には地主の承諾が必要」「建物を売却する際は、土地の所有権がないために資産価値が低くなる」といった制約が発生します。

以上のように建物や土地を借りる権利である「賃借権」は財産権のひとつで、著作権や特許権などと同様に相続できる権利であり、権利の移転手続きは特に必要ありません。

内縁関係の人は……

借家権や借地権に関しては、たびたび「内縁関係」が問題になる場合があります。ちなみに、内縁関係とは「婚姻の意思と共同生活(同棲(どうせい))の実態がありながら婚姻届を出していない状況」のことと解釈されています(法律には「内縁関係」の明確な定義はありません)。
被相続人(男性)が亡くなったとき、「同居のAさん」が借家権や借地権を相続できるかは大きな問題となります。Aさんは相続人にはなれないのですが、居住用の借家権に関しては、他に相続人がいない場合にAさんでも「借地借家法」の規定によって、借家権を承継できます(借地権には、借家権のようにAさんの居住権を認める特別な規定はありません)。
一方、他に相続人がいる場合ですが、まず賃貸人に対しては、相続人の賃借権を利用して、対抗できるとされています。一方、相続人との関係で、その相続人が借家権を主張してきた場合には、当事者同士で話し合いをすることになります。裁判になった場合、特に被相続人と同居していなかった相続人が住居の明け渡しを求めるケースなどにおいては、Aさんの居住権が認められる場合も増えているようです。
いずれにしても内縁関係の場合には借地権・借家権の相続が問題となりますので、遺言などにおいて明確に定めておくべきです。

注意点

本項のはじめに、借家権や借地権も相続の対象となると述べましたが、以下の点にはくれぐれも注意してください。

相続税と贈与税
→借家権、借地権も相続税、贈与税の対象になります。借地権が高額(都心の一等地など)である場合、税金対策を考えておく必要があるでしょう。

賃貸借と使用貸借
→地主に地代を払っていなかったり、固定資産税の負担程度で土地を借りている場合は、法律で保護された「賃貸借」ではなく「使用貸借」と解釈され、その権利は相続されません。

相続放棄したとき
→相続放棄の手続きをすると、はじめから相続人にならなかったと解釈されるので、借家権・借地権も放棄したことになります。

借家権、借地権の譲渡
→地主や家主(大家)の同意なしに、借り手側が借家権・借地権を売ったりすることはできません。原則、無断譲渡や転貸は、賃貸借契約解除の原因になります。

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2017年7月10日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

不動産の相続登記トラブル

不動産の相続登記について

不動産登記は所有する不動産の所在、所有者の住所・氏名などを公的な書類に記載しておくことで、権利関係などを明確にするためのものです。不動産登記は義務ではありませんが、特に相続などで不動産の権利が移動した後は、「相続登記」をきちんと行うことで、トラブルを未然に防げます。
「相続登記」は、親(被相続人)が亡くなったのちに、生前に親が所有していた不動産の名義人を変更する登記のことです。相続登記には、「法定相続分による登記」「遺産分割協議による登記」「遺言による登記」の3種類があります。
不動産の所有形態や権利関係が複雑でなければ、相続登記は自分で行うことも可能です。その場合は、親(被相続人)の戸籍が必要になります。専門家に依頼する場合、相続登記を行うことのできる専門家は弁護士や司法書士です。行政書士は書類作成のみで、申請することはできません。弁護士は相続争いになった際に依頼されることが多いようです。

トラブルに注意

前項で「弁護士は相続争いになった際に依頼される」と述べましたが、実際にそうしたケースも少なくありません。親の戸籍を取得してみたら、自分たちのほかに誰も知らない子供が存在していたということもあります。
注意しなければならないのは、遺産分割協議で決まった相続登記には、すべての相続人の実印が押された遺産分割協議書がないと手続きができないのに対し、法定相続分の相続登記は、相続人1人の申請で可能であるということです。
そのため、遺産分割協議により不動産を相続することが決まった長男の一郎さんが登記をしないでいる間に、次男の二郎さんが遺産分割協議に反して自らの法定相続分(遺産の1/2)の不動産を無断で登記し、それを第三者に売却したとします。そして、事情を知らない「善意の第三者」が登記をしてしまうと、本来の相続人である一郎さんは、不動産を取り戻すために訴訟を起こさなければならず、また、裁判の結果、自分が相続するはずだった不動産を失うことにもなりかねないのです。
なお、遺言において長男の一郎さんに不動産を「相続させる」と記載がある場合には、たとえ上記のように二郎さんが勝手に登記して、事情を知らない第三者に対して売却し、そのように登記されたとしても、一郎さんは不動産を取り戻せます。

早めに対応

相続登記には期間の制限は定められていません。そのため、当該土地を売却するなど必要になったときに登記すれば、法律上問題はありません。しかし、相続登記に限らず、遺産分割協議などについてはトラブルを未然に防ぐためにも、早めに手続きをするべきです。
実際にあったトラブルの事例としては、被相続人である父親の死亡後、相続人である3人の兄弟(長男・長女・次男)は父親の所有である土地を登記することなく十数年間も放置していました。ある時、土地の購入希望者が現れたのですが、登記を放置している間に長男と長女が亡くなっており、長男と長女の配偶者や子供たちなどに相続人の範囲が広がっていました。その結果、縁遠い親戚同士で遺産分割協議を行い、大変な手間や時間がかかってしまいました。
たしかに、相続登記や遺産分割協議には期間の制限はありませんが、放置しておくことでさまざまなデメリットが生まれます。時間が経過することで書類集めが困難になったり、相続人の協力を得ることが難しくなったりします。自分の父親名義の不動産であればまだしも、祖父母の代までさかのぼって必要書類をそろえなくてはならなくなったとしたら……。
多くの方が「やらなきゃいけないよな」と思いながら、つい先延ばしにしてしまっているであろう相続登記ですが、手に負えなくなってから慌てる前に、早めに済ませておくことが肝要といえるでしょう。どうしても自分では問題を処理できないとなったら、相応の費用を負担して専門家に相談するしかありません。

登記していないと……

仮に相続登記を行うことを放置していると、次のようなデメリットが生じます。

相続登記を行わない場合のデメリット

不動産を売却したり、担保として提供したりできない。
→不動産を相続しても、相続登記が完了していないと不動産を相続したと認めてもらえません。

後に相続登記をしようとしても、相続登記できなくなる可能性がある。
→相続登記を放置している間に相続人が死亡すると、次々に相続が発生してしまいます。
また、年月が経過するほど必要書類を集めることも困難になります。

時間が経過してから相続登記をすると、費用が高額になる場合が多い。
→相続登記は自分で行うこともできます。司法書士に依頼する場合も通常数万円の費用で済みます。しかし、手続きが困難になると報酬が数十万円になることもあります。

不動産に限ったことではないのですが、相続財産を有効利用するためにも、早期の相続登記(名義変更)を行いましょう。

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2017年7月5日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続税の増税

平成27年1月1日付で、相続税法が改正され、実質的に大幅な増税となりました。具体的な内容としては、増税に当たる改正と減税に主な改正点の双方が存在します。

以下に主な改正点の概要を、増税部分について二つ、減税部分について三つご紹介します。

増税となる改正点の一つ目は、基礎控除額の縮減です。
従来は、5000万円プラス1000万円×法定相続人の人数で計算される金額までが基礎控除額とされ、遺産がこの金額以下であれば税金は課されませんでした。
今回の改正で、この額が3000万円プラス600万円×法定相続人の人数と、大幅に減額されています。

二つ目は、税率の変更です。
これまでは、課税金額のうち、1億円超3億円以下の部分が税率40%、3億円超の部分が50%という累進課税でしたが、改正案では区分けが細分化され、1億円超2億円以下の部分が税率40%、2億円超3億円以下の部分が45%、3億円超6億円以下の部分が50%、6億円超の部分が55%となっています。

つぎに、減税方向となる改正をご紹介します。

一つ目は、小規模宅地の特例の適用範囲の拡大です。
小規模宅地の特例とは、一定の要件を満たした場合に、相続により取得した土地のうち一定の面積までは土地の評価額を80%(または50%)減額することができるというものです。
この一定の要件のうち、住宅用の土地についての特例適用限度面積が240m²だったものが、330m²に拡大されました。

二つ目は、未成年者控除の控除額の増額です。
今までは、未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年に6万円をかけた金額とされていましたが、今回の改正で10万円に増額されました。
なお、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

三つ目は、障害者控除の金額増額です。
今までは、障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年に6万円(特別障害者については12万円)をかけた金額とされていましたが、今回の改正で10万円(特別障害者については20万円)に増額されました。
なお、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

また、障害者がまだ若い場合や、相続財産がそこまで高額でない場合には、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きくなり、控除額の全額が引き切れないことがあります。

この場合、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者(注)の相続税額から差し引くことができます。
(注)扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。

平成27年1月1日の改正以前はこれまでは、基礎控除額の範囲内に遺産が収まる遺族の方がほとんどで、相続税は、限られた方のみにかかる税金という色彩が強かったのですが、現行の税制ではこの改正が実現すると、特に基礎控除額の引下げの影響から、申告義務が発生する方が大幅に増えることが見込まれています。
相続税の申告は、もはや他人事ではないと考えておくほうがよいでしょう。

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2017年6月29日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続登記

遺産に不動産が含まれているとき、その所有権の名義変更をするためには、不動産の所在地を管轄する法務局に、相続による移転登記を申請する必要があります。

相続登記は、いつまでにしなければならないという期限はありません。しかし、何もせずに放っておくと、相続人が亡くなって新たな関係者が出現して手続が複雑になったり、相続人の債権者が差し押さえるなど第三者が介在してきたりする可能性もありますので、なるべく速やかに申請することが望ましいでしょう。

登記申請書は、記載すべき項目は決まっていますが、特定の用紙があるわけではありませんので、申請人が独自に作成します。

相続による所有権移転登記の申請に必要な添付書類は、遺言書がなく、遺産分割協議によりその不動産を受け取る方が決まった場合は、次のとおりです。

・相続人全員が記名(署名)押印した遺産分割協議書(取得者以外は実印であることが必要)
・被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍や除籍の謄本と、相続人の現在の戸籍抄本(これらで相続人が確定できない場合は、他の戸籍も必要になることがあります)
・相続人と相続人の関係が分かるような相続関係説明図
・その不動産を取得する方の住民票の写し
・その不動産を取得する方以外の相続人全員の印鑑証明書
・固定資産税評価証明書

となります。このほか、被相続人の戸籍の附票が必要となる場合もあります。戸籍などは、原本還付をお願いすれば、登記終了時に返してもらえます(返信用封筒を提出して、郵送にには登録免許税という税金を収入印紙で納める必要があり、固定資産税評価額に1000分の4を掛けた金額が、相続による移転登記よる返還を依頼することも可能です)。なお、登記申請の税額となります。登記は申請からおおよそ一週間程度で実行されます。
遺言がある場合は、登記申請書のほか、遺言書(自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認を受けていることが必要です)、被相続人が亡くなったことがわかる戸籍、その不動産を取得する方の住民票、固定資産税評価証明書が必要書類となり、遺産分割協議書による場合よりは少なくなります。

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2017年6月29日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

相続財産、相続税の控除・特例

相続税について

相続税とは、ある人が亡くなった場合に、その人が残した財産を相続・遺贈などによって取得したときに課される税金のことです。亡くなった人のことを「被相続人」、財産を取得した人のことを「相続人」といいます。
相続、遺贈および死因贈与により財産を取得した個人(相続人、受遺者)が、相続税を納める義務を負う「納税義務者」となります。
相続税は、「相続を知った日の翌日から10カ月以内」に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければなりません。この期限内に申告・納付しなかった場合は、加算税・滞納税の対象となってしまうので、注意してください。「遺産分割に時間がかかり、10カ月以内に相続税が払えない」といった個別の事情は斟酌(しんしゃく)されません。もし、この期限内に遺産分割がまとまらなかった場合には、未分割のまま法定相続分で相続したとして申告・納税し、後日、改めて申告することになります。
なお、マイナスの財産が多いときの相続放棄や「限定承認(※相続人が相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を弁済することを条件とする相続の形態)」の申請は「自分に相続開始があったことを知ったときから3カ月以内」です。相続放棄や限定承認を考えている場合は、相続人の確認、相続財産の調査などを、できるだけ早く行う必要があります。

相続税を納める必要があるのは

相続財産(遺産)には、相続税の課税対象になる財産と、ならない財産があります。すべての相続人が相続税を納めるわけではないのです。相続税を納める必要があるのは、相続財産が「相続税の基礎控除」を超えた場合に限られています。
相続税の基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人数」です。例えば、法定相続人が3人いれば、基礎控除額は「5000万円+1000万円×3(人)=8000万円」となり、課税価格が8000万円以下であれば、申告・納税は不要です。なお、この場合の法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、放棄する前の相続人の人数になります。

※相続税の増税について
2015年(平成27年)1月1日から、相続税の増税が始まります。相続税の基礎控除額は、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」から、「3000万円+600万円×法定相続人数」に縮小されます。
課税対象が広がることで、これまで相続税に縁のなかった中流層にも影響がおよぶことが予想されるので、注意してください。相続財産が6億円を超える場合の最高税率も、50%から55%へ引き上げられます。富裕層への負担も小さくないといえるでしょう。

相続税の対象になる財産、ならない財産

前項で述べたように、すべての相続人が相続税を納めるわけではありません。同様に、すべての財産が相続税の対象となるのかといえば、そんなことはありません。相続税の課税対象となる財産は、基本的に「お金に換算できるすべての財産」です。これはいわば「本来の相続財産」です。
「本来の相続財産」の代表的なものには、現金・預貯金・土地・家屋・有価証券などがあります。これらは有形ですが、本来の相続財産には無形もあります。例えば、他人の土地を借りている場合の借地権や著作権、特許権、電話加入権、貸付金などです。

「本来の相続財産」の具体例

現金・預貯金・小切手など
土地・建物およびそれらに関する権利(借地権、定期借地権、地上権など)
株式、国債・地方債・社債、貸付信託・証券投資信託の受益証券などの「有価証券」
自動車、美術品、貴金属、書画骨董品(こっとうひん)などの「動産」
特許権、著作権、実用新案などの「無体財産権(知的財産権)」
商品、製品、原材料などの「棚卸資産」
家具、什器(じゅうき)備品、電話加入権などの「家庭用財産」
機械装備、器具備品、売掛金などの「事業用資産」
貸付金、未収家賃、電話加入権、ゴルフ会員権など

また、相続税の対象となる財産のなかには「みなし相続財産」と呼ばれるものがあります。これは民法上の相続財産ではないものの、被相続人の死亡を原因として相続人のもとに入ってきた財産で、経済的な価値が認められるために、相続税法上は相続財産に取り込まれるもののことです。

「みなし相続財産」の具体例

死亡保険金(生命保険金・損害保険金)
退職手当金、功労金、弔慰金
生命保険契約に関する権利
民間の個人年金など、定期金に関する権利
遺言によって受けた利益(借金の免除など)

さらに、財産のなかには相続税がかからない財産(非課税財産)があります。代表的なものとしては、墓石や仏壇・仏具、生命保険金の一部などが挙げられます。

相続税がかからない財産

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚などの祭祀(さいし)財産
香典
国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
公共事業を行う者がもらった財産で、その公共事業に使われることが確実なもの
心身障がい者共済制度に基づく給付金の受給権
業務上の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の3年分まで)
業務外の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の半年分まで)
生命保険金の一定金額(500万円×法定相続人数)
退職手当金(功労金)の一定金額(500万円×法定相続人数)

※相続人以外の人が受け取った死亡保険金は適用外

相続税に関する控除・特例について

先述したように、相続税にはさまざまな控除や特例があります。すでに説明した基礎控除額以外の例を、以下に明記します。

債務控除

相続財産にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産もあります。相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた、正味の財産に課税されます。実際の正味の相続財産に課税するため、プラスの財産からマイナスの財産を差し引くことを「債務控除」といいます。ここでの「債務」には、大きく分けると「葬式費用」と「借金などの債務」の2つがあります。
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるものです。葬儀(通夜)費用、住宅ローンやクレジットカードの残債、未払いの医療費、税金の未納分などが債務控除にあたります。
被相続人が損害賠償金を支払う義務を有しているような場合には、その損害賠償金が債務控除の対象になります。ただし、被相続人が生前に購入した墓石の未払い代金など、非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。また、葬儀(通夜)費用や医療費の控除に関しては一定の条件が設けられていますので、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

配偶者軽減

相続税の「配偶者軽減」とは、配偶者の遺産形成に対する貢献や今後の生活保障を考慮して設けられた制度です。具体的には、相続税の申告をすると、配偶者が取得した財産が、「法定相続分」または「1億6000万円」のいずれか大きい金額までの場合には、配偶者には相続税がかからないという特例です。例えば、遺産が2億円で相続人が配偶者と子供1名のときに配偶者が相続した財産が1億3000万円の場合には、1億6000万円以下であることから、相続税はかからないのです。

小規模宅地等の評価減の特例

相続および遺贈によって取得した財産で、被相続人もしくは被相続人と生計を一にする親族が居住の用、事業の用、または、国の事業の用に供されていた宅地などを所有している場合、一定の面積までは、通常の価格から50~80%相当額を減額した額を相続税の課税価格とする特例が設けられています。これを「小規模宅地等の評価減の特例」といいます。

ここで述べた代表的なもの以外にも、相続税にはいろいろな控除や特例があります。

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2017年6月27日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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