社葬について

会社主催の葬儀、つまり社葬を執り行うことになった場合、お葬式の後も会計処理などの仕事が残ります。葬儀の費用をどのように処理するかについては、社内規程などで取り決めをしていれば一番良いのですが、もし、そういった規程が無いという場合の一番の疑問は、社葬についての費用の計上のことと、税務上の損金処分がどの程度許されているのか?という点に集中します。
まず、費用の損金処分ですが、これについては、社葬を会社の経費として認められる要件があります。一つはその社葬が社会的に認められること、更に会社負担となる金額が通常の経費として妥当と判断されること、この二つです。詳しいことは国税庁のホームページから情報を得る、又は相談出来る税理士へ意見を伺うのもいいでしょう。
社葬の場合、どうしても規模が大きくなるので大変にはなりますが、最後の会計処理まで速やか且つ正確に済ませれば、これが大いなる実績になり次に万が一のことが起こった場合の心強い手助けになるのではないかと思います。 

社葬を執り行うとなった場合、大事なことの一つに会場の選定が挙げられます。規模の大きな会社の場合、故人の身内の方で密葬をすませた後、改めて会社の方で取引先に向けた葬儀を営むパターンが大半を占めます。そうなると会場の選定にかける日数も確保され、また参列してくださる方々の人数も大体把握できますので、その社葬に見合った会場を確保することが容易になります。
しかし、そうではなく、故人のご家族と共に葬儀を営むことになった場合、その選定にかけられる日数は極めて短くなり、取引先へのご連絡なども進めながら半日か一日以内に決定しなければならないでしょう。社葬という性格上、公営より民営の会場を選ぶことになりますが、近年ではそういった会場も色々な規模や、スタイルがあるようです。交通機関や駐車場の利用の有無、費用、その他を考慮し、情報を有効に活用して、条件に合った会場を選ぶことが容易ではないかと思います。

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2018年2月2日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:葬儀・葬式

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