死因贈与

死因贈与とは

「死因贈与」とは、贈与者が死亡することによって効力を生じる、生前の財産の贈与契約のことです。「死因贈与」は「遺贈」と混同されがちです。というのも、どちらも贈与の一種であるという点、また、贈与する者の死亡によって、もらい受ける側(受贈者)に財産権が移転する点で共通するからです。ですが、この両者は、法律上では明確に区別されています。

では、死因贈与と遺贈は、どのような部分で異なるのでしょうか。

まず、遺贈が、遺言者が遺言によって行う一方的な意思表示であるのに対して、死因贈与は受贈者が受諾することで成立する契約です。そのとき、遺言書は必要とされません。つまり、死因贈与は当事者間の合意による契約であるという点で、遺贈とは全く違うのです。

次に、遺贈と比較したときの死因贈与のメリットについて述べます。

メリット1

遺贈においては仮登記が認められていませんが、死因贈与については仮登記が認められています。仮登記とは、まさに「仮の登記」ということで、あくまで仮のものですが、実際に本登記を行うときの順位が保全されるというものです。この仮登記を行うことで、贈与者が死因贈与の目的の土地を売却することなどが事実上難しくなったりする効果が期待できます。
なお、仮登記を本登記にする場合には、受贈者および相続人全員の共同申請が原則ですが、一般的に相続人全員が承諾することは考えにくいため、通常は死因贈与契約を公正証書にしたうえで、執行者を定めておきます。そうすれば、本登記は受贈者と執行者の共同申請で行うことが可能になります。

メリット2

死因贈与においては、贈与者が生前の受贈者の一定の義務と関連づけることが可能です。つまり、たとえば「自分たちの世話をする約束で土地と建物を贈与する」ということが可能になるのです。

メリット3

死因贈与は契約なので、相続の放棄を行えません。そのため、贈与する側がどうしても財産を渡したいという場合に有効な手段だと考えられています。

税金について

死因贈与は、単なる贈与と比べた場合、被相続人から財産を直接受け取ることになるので、相続税は課されても贈与税は課されないというメリットもあります。これが、いったん財産を相続した法定相続人から贈与を受けるというかたちですと、相続税を払ってなおかつ贈与税も課されてしまうのです。
ただ、死因贈与の内容が不動産の移転に関するものであった場合、不動産取得税や登録免許税がかかってくるので注意してください(不動産取得税は相続の場合には課されません)。

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2017年7月25日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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