相続登記

遺産に不動産が含まれているとき、その所有権の名義変更をするためには、不動産の所在地を管轄する法務局に、相続による移転登記を申請する必要があります。

相続登記は、いつまでにしなければならないという期限はありません。しかし、何もせずに放っておくと、相続人が亡くなって新たな関係者が出現して手続が複雑になったり、相続人の債権者が差し押さえるなど第三者が介在してきたりする可能性もありますので、なるべく速やかに申請することが望ましいでしょう。

登記申請書は、記載すべき項目は決まっていますが、特定の用紙があるわけではありませんので、申請人が独自に作成します。

相続による所有権移転登記の申請に必要な添付書類は、遺言書がなく、遺産分割協議によりその不動産を受け取る方が決まった場合は、次のとおりです。

・相続人全員が記名(署名)押印した遺産分割協議書(取得者以外は実印であることが必要)
・被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍や除籍の謄本と、相続人の現在の戸籍抄本(これらで相続人が確定できない場合は、他の戸籍も必要になることがあります)
・相続人と相続人の関係が分かるような相続関係説明図
・その不動産を取得する方の住民票の写し
・その不動産を取得する方以外の相続人全員の印鑑証明書
・固定資産税評価証明書

となります。このほか、被相続人の戸籍の附票が必要となる場合もあります。戸籍などは、原本還付をお願いすれば、登記終了時に返してもらえます(返信用封筒を提出して、郵送にには登録免許税という税金を収入印紙で納める必要があり、固定資産税評価額に1000分の4を掛けた金額が、相続による移転登記よる返還を依頼することも可能です)。なお、登記申請の税額となります。登記は申請からおおよそ一週間程度で実行されます。
遺言がある場合は、登記申請書のほか、遺言書(自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認を受けていることが必要です)、被相続人が亡くなったことがわかる戸籍、その不動産を取得する方の住民票、固定資産税評価証明書が必要書類となり、遺産分割協議書による場合よりは少なくなります。

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2017年6月29日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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