相続税まとめ

原則として、被相続人から譲り受ける「お金に換えることができる財産」は相続税の課税対象となります。預貯金・不動産・株式など、被相続人が実際に持っていた資産に加え、被相続人が亡くなった事により相続人が受け取る事ができるようになる死亡保険金・死亡退職金などの「みなし相続財産」や、被相続人が亡くなるまでの3年以内に贈与された財産(生前贈与時に納めた贈与税分は控除されます)が主に課税の対象です。
 
一方、相続税において非課税とされるものは、被相続人の葬儀・墓石・仏壇にかかる費用・国などに寄付をした財産・死亡保険金の一部・弔慰金(限度額があります)・借金や滞納していた税金・未払いの医療費などの債務です。
 
なお、全財産のうちの債務の割合が大きく、換金できる財産をはるかに上回る場合には「相続放棄」という手続きをとる事ができますが、この手続きは、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に行わなければならないので注意が必要です。相続放棄の可能性も考え、財産の把握はお早めに相続税に強い税理士に相談するべきです。

相続税の控除

相続税には数々の控除があります。非課税分や該当する控除を差引いて残った金額が「相続税の課税額」となり、金額に応じて定められた税率を乗じて、相続税額を決定します。主な控除は次のとおりです。

「基礎控除」
所得税と同様、相続税にも基礎控除があります。その額は「5000万+(1000万×法定相続人の人数)」と大変高額で、この基礎控除だけで差引ゼロになる場合がほとんどです。法定相続人が多ければ多いほど基礎控除額も増えていきますが、制度の悪用を防ぐため、法定相続人になれる養子の数に制限があります。

「配偶者控除」
被相続人の配偶者は、法定相続額(全財産の50%)、あるいは1億6000万円までが控除されます。

「未成年控除」
20歳未満の者が法定相続人(子など)になった場合の控除です。

「贈与税額控除」
被相続人が亡くなる以前の3年間に贈与を受け、贈与税を払っていた場合は、その贈与税額分が控除されます。

「障害者控除」
障害者が法定相続人となった場合の控除です。
 
※上記以外にも、10年以内に複数の相続を受けた時や、海外で相続関連の税金を払った場合なども控除の対象となります。

相続税の計算例

「相続財産4億円、相続人3人(配偶者・成人した子2人)、相続配分は配偶者2分の1、子は各4分の1」という想定で相続税額を計算してみましょう。
 なお、算定中の非課税分及び債務は仮定の金額です。

「非課税分等を差引く」
相続額4億-(非課税分7000万+債務5000万)=2億8000万円

「基礎控除を差し引く」
2億8000万-基礎控除8000万(5000万+1000万×3人)=2億円

「各相続人の課税額」
配偶者1億円(2分の1)、子2人5000万円+5000万円(各4分の1)

「相続税額」
配偶者分1億×税率30%-控除700万=2300万
子2人5000万×税率30%-控除700万=800万×2人分=1600万、合計3900万円

「各相続人の相続税額」
配偶者1950万円(2分の1)、子975万円×2人分となります。

※ただし、配偶者に関しては、法定相続分または1億6000万円までは非課税となりますので(配偶者控除)、このケースにおいては子2人の支払う「975万×2人分=1950万円」が実際の納税額となります。

Related posts:

  1. 遺産相続とは
  2. 遺言とは
  3. 相続とは
  4. 相続登記
  5. 成年後見制度

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

2018年3月28日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

*

このページの先頭へ

イメージ画像