相続財産、相続税の控除・特例

相続税について

相続税とは、ある人が亡くなった場合に、その人が残した財産を相続・遺贈などによって取得したときに課される税金のことです。亡くなった人のことを「被相続人」、財産を取得した人のことを「相続人」といいます。
相続、遺贈および死因贈与により財産を取得した個人(相続人、受遺者)が、相続税を納める義務を負う「納税義務者」となります。
相続税は、「相続を知った日の翌日から10カ月以内」に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければなりません。この期限内に申告・納付しなかった場合は、加算税・滞納税の対象となってしまうので、注意してください。「遺産分割に時間がかかり、10カ月以内に相続税が払えない」といった個別の事情は斟酌(しんしゃく)されません。もし、この期限内に遺産分割がまとまらなかった場合には、未分割のまま法定相続分で相続したとして申告・納税し、後日、改めて申告することになります。
なお、マイナスの財産が多いときの相続放棄や「限定承認(※相続人が相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を弁済することを条件とする相続の形態)」の申請は「自分に相続開始があったことを知ったときから3カ月以内」です。相続放棄や限定承認を考えている場合は、相続人の確認、相続財産の調査などを、できるだけ早く行う必要があります。

相続税を納める必要があるのは

相続財産(遺産)には、相続税の課税対象になる財産と、ならない財産があります。すべての相続人が相続税を納めるわけではないのです。相続税を納める必要があるのは、相続財産が「相続税の基礎控除」を超えた場合に限られています。
相続税の基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人数」です。例えば、法定相続人が3人いれば、基礎控除額は「5000万円+1000万円×3(人)=8000万円」となり、課税価格が8000万円以下であれば、申告・納税は不要です。なお、この場合の法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、放棄する前の相続人の人数になります。

※相続税の増税について
2015年(平成27年)1月1日から、相続税の増税が始まります。相続税の基礎控除額は、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」から、「3000万円+600万円×法定相続人数」に縮小されます。
課税対象が広がることで、これまで相続税に縁のなかった中流層にも影響がおよぶことが予想されるので、注意してください。相続財産が6億円を超える場合の最高税率も、50%から55%へ引き上げられます。富裕層への負担も小さくないといえるでしょう。

相続税の対象になる財産、ならない財産

前項で述べたように、すべての相続人が相続税を納めるわけではありません。同様に、すべての財産が相続税の対象となるのかといえば、そんなことはありません。相続税の課税対象となる財産は、基本的に「お金に換算できるすべての財産」です。これはいわば「本来の相続財産」です。
「本来の相続財産」の代表的なものには、現金・預貯金・土地・家屋・有価証券などがあります。これらは有形ですが、本来の相続財産には無形もあります。例えば、他人の土地を借りている場合の借地権や著作権、特許権、電話加入権、貸付金などです。

「本来の相続財産」の具体例

現金・預貯金・小切手など
土地・建物およびそれらに関する権利(借地権、定期借地権、地上権など)
株式、国債・地方債・社債、貸付信託・証券投資信託の受益証券などの「有価証券」
自動車、美術品、貴金属、書画骨董品(こっとうひん)などの「動産」
特許権、著作権、実用新案などの「無体財産権(知的財産権)」
商品、製品、原材料などの「棚卸資産」
家具、什器(じゅうき)備品、電話加入権などの「家庭用財産」
機械装備、器具備品、売掛金などの「事業用資産」
貸付金、未収家賃、電話加入権、ゴルフ会員権など

また、相続税の対象となる財産のなかには「みなし相続財産」と呼ばれるものがあります。これは民法上の相続財産ではないものの、被相続人の死亡を原因として相続人のもとに入ってきた財産で、経済的な価値が認められるために、相続税法上は相続財産に取り込まれるもののことです。

「みなし相続財産」の具体例

死亡保険金(生命保険金・損害保険金)
退職手当金、功労金、弔慰金
生命保険契約に関する権利
民間の個人年金など、定期金に関する権利
遺言によって受けた利益(借金の免除など)

さらに、財産のなかには相続税がかからない財産(非課税財産)があります。代表的なものとしては、墓石や仏壇・仏具、生命保険金の一部などが挙げられます。

相続税がかからない財産

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚などの祭祀(さいし)財産
香典
国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
公共事業を行う者がもらった財産で、その公共事業に使われることが確実なもの
心身障がい者共済制度に基づく給付金の受給権
業務上の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の3年分まで)
業務外の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の半年分まで)
生命保険金の一定金額(500万円×法定相続人数)
退職手当金(功労金)の一定金額(500万円×法定相続人数)

※相続人以外の人が受け取った死亡保険金は適用外

相続税に関する控除・特例について

先述したように、相続税にはさまざまな控除や特例があります。すでに説明した基礎控除額以外の例を、以下に明記します。

債務控除

相続財産にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産もあります。相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた、正味の財産に課税されます。実際の正味の相続財産に課税するため、プラスの財産からマイナスの財産を差し引くことを「債務控除」といいます。ここでの「債務」には、大きく分けると「葬式費用」と「借金などの債務」の2つがあります。
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるものです。葬儀(通夜)費用、住宅ローンやクレジットカードの残債、未払いの医療費、税金の未納分などが債務控除にあたります。
被相続人が損害賠償金を支払う義務を有しているような場合には、その損害賠償金が債務控除の対象になります。ただし、被相続人が生前に購入した墓石の未払い代金など、非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。また、葬儀(通夜)費用や医療費の控除に関しては一定の条件が設けられていますので、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

配偶者軽減

相続税の「配偶者軽減」とは、配偶者の遺産形成に対する貢献や今後の生活保障を考慮して設けられた制度です。具体的には、相続税の申告をすると、配偶者が取得した財産が、「法定相続分」または「1億6000万円」のいずれか大きい金額までの場合には、配偶者には相続税がかからないという特例です。例えば、遺産が2億円で相続人が配偶者と子供1名のときに配偶者が相続した財産が1億3000万円の場合には、1億6000万円以下であることから、相続税はかからないのです。

小規模宅地等の評価減の特例

相続および遺贈によって取得した財産で、被相続人もしくは被相続人と生計を一にする親族が居住の用、事業の用、または、国の事業の用に供されていた宅地などを所有している場合、一定の面積までは、通常の価格から50~80%相当額を減額した額を相続税の課税価格とする特例が設けられています。これを「小規模宅地等の評価減の特例」といいます。

ここで述べた代表的なもの以外にも、相続税にはいろいろな控除や特例があります。

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2017年6月27日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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