遺言執行者を探す

遺言執行者とは

遺言者は「遺言執行者」を指定できます。遺言執行者とは、相続財産の管理など、遺言を執行する権限を持っている人のことです。
亡くなった後に確実に遺言が実行されるよう、遺言者は遺言執行者を指定するとよいでしょう。そうすることにより、手続きをスムーズに進められます。なぜなら、遺言執行者がいる場合には、相続人といえども、相続財産の処分や、その他、遺言の執行を妨げる行為ができなくなるからです。

遺言執行者は何をするの?

遺言執行者に指定された人は、相続財産の管理や、その他、遺言の執行に必要な一切の行為に対する権利義務を持つことになります。したがって、前項で述べたように、たとえ相続人であっても、遺言の内容に反する処分行為をした場合には、無効となります。なお、未成年者または破産者でなければ、立ち会いの証人でも、相続人または受遺者でも、遺言執行者になれます。
遺言執行者の主な役割は、相続財産目録の作成や交付、不動産の所有権移転登記、預貯金の解約や名義変更などです。これらの手続きはたいへん煩雑なので、会社に勤めている方や高齢者には大きな負担になります。
さらに、遺言執行者の指定がないと、預貯金の解約などの際に、銀行所定の書類への相続人全員の押印や遺産分割協議書、印鑑証明書の提出を求められるのが一般的です。遺言執行者の指定があれば、遺言執行者の押印だけで預貯金の解約を認めてもらえることが多いようです(ただし金融機関ごとに取り扱いは異なります)。そうした点からも、できるだけ遺言執行者を指定することが望ましいといえます。

遺言執行者を指定する方法

遺言執行者を指定したい場合、遺言書に「遺言執行者として、妻○○を指定する」などの一文を入れるのが一般的です。さらに、「遺言執行者は、遺言者名義の預貯金の名義変更、払い戻し、解約、その他本遺言の執行に必要な一切の行為に対する権限を有する」と記し、遺言執行者の有する権限を明確にします。遺言執行者は、このような定めがなくても、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為に対する権利義務を有しますが、このような形で具体的に列挙しておくと、手続きなどをスムーズに行えます。
その他、遺言執行者の報酬についても遺言で定めておくことがあります。

遺言執行者を選任する際の注意点

遺言執行者を誰にするかは遺言者の自由ですが、相続財産の管理や処分を利害関係者が行うと、それが公平な行為であっても、そうは思わない他の相続人が現れることもあります。そのため、弁護士、行政書士、司法書士などに依頼することも選択肢のひとつとなるでしょう。そうした専門家であれば、法律や税務に関する知識も有しているはずです。相続問題の取り扱い経験が豊富な専門家をさがしましょう。また、遺言執行者を身内にしておいたうえで、実質的な処理を専門家に任せられるように復代理人選任規定を設けることもあります。
遺言の執行には、必ず遺言執行者が必要というわけではありませんが、次のような場合には遺言執行者が必要ですので、注意してください。

子供の認知
推定相続人の廃除、または廃除の取り消しなど

Related posts:

  1. 相続登記とは
  2. 相続登記の流れ
  3. 遺言で出来る事とできない事
  4. 相続税の増税
  5. 遺留分

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

2017年8月16日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

*

このページの先頭へ

イメージ画像