遺言書の作成

遺言書を作成する理由

みなさんは「遺言書は財産や社会的な地位を持つ、特別な人のもの」と考えてはいないでしょうか。また、遺言書は死ぬ間際に書くものだから、とりあえず自分には関係ないと思ってはいないでしょうか。
遺言書は決して特別なものではありませんし、「遺書」とは違います(文字は似ていますが…)。
もし、何の備えもなくあなたが突然亡くなったら、遺族は遺産分割のための煩わしい手続きに時間を取られるだけでなく、いわゆる「相続争い」に巻き込まれることも考えられます。2015年(平成27年)1月からの相続増税で一般家庭の税負担が増えれば、遺産の分け方でもめるケースもこれまで以上に多くなることでしょう。
財産といえばマイホームといくばくかの預貯金だけという、今まで相続税対策と無縁だった家でも、遺産相続をスムーズに進めるために不可欠な「遺言書」を作る機運が高まっています。「わが家はそれほど財産がないから遺言書なんて必要ない」という考え方は、間違いといえるでしょう。

遺言書の種類

遺言書の種類は、すべてを自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」が一般的です。このほかに、内容を秘密にしたまま、その存在のみを証明してもらう「秘密証書遺言」があります。これら3種類の遺言は「普通方式」と呼ばれます。
特別な状況でやむを得ない場合にのみ使われる「特別方式」の遺言(「死亡危急者の遺言」「船舶遭難者の遺言」「在船者の遺言」「伝染病隔離者の遺言」の4種類)もありますが、ここではそれらについての説明は省きます。

「自筆証書遺言」

全文を自分で書く遺言のことです。いつでも作成できて、保管の方法にも決まりはなく、特に費用もかかりません。注意しなければならないポイントとしては、自分で書くため遺言書の書式に不備が発生することが多い、紛失や盗難、内容の改ざんのおそれがある、という点です。ほかの人に書いてもらったり、パソコン・ワープロを使用したものは無効です。

「公正証書遺言」

公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。作成時の書式にミスがなく、保管も確実で安心できます。作成には費用がかかります。遺言者の真意を確保するために「2人以上の証人」に立ち会ってもらう必要があります(公証人が筆記した遺言書の内容を、遺言者と証人に読み上げたり、閲覧させたりするため)。

「秘密証書遺言」

「内容」を秘密にしたままで、「存在」のみを証明してもらう遺言のことです。誰にも内容を知られたくない場合に作成します。遺言書が作成された事実だけは公証人役場に記録されます(その際に2人以上の証人の立い会いが必要です)が、保管は遺言する人が自ら行います。そのため、紛失や盗難には注意が必要です。

遺言書を作成する前に

まず、遺言書を書く前には「財産目録」を作成することをお勧めします。預貯金、土地、建物、株券などの有価証券といった財産がどのくらいあるのかを明らかにしておくのです。マイホームのような大きいものは大丈夫でしょうが、うっかり忘れている財産はないでしょうか?
さらに、それらの財産を遺言がない場合に相続する人(民法に定められており、「法定相続人」といいます)が誰と誰なのか、自分が相続させたいのは誰と誰なのかを明らかにし、「相続人リスト」を作ります。
これらの「財産目録」や「相続人リスト」を作成して、自分の財産や、財産を譲りたいと思う人を把握してから、遺言書の作成に取りかかりましょう。
遺言書を作成する際の注意事項

「自筆証書遺言」では、先に記したように、すべての項目を自ら書かなければなりません。パソコンやワープロは使用しないでください。そのほかにも、遺言書の書式にはさまざまな決まりがありますので、遺言としての要件が欠けてしまわないように注意してください。
「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」は作成時に公証人を利用しなければならないため、作成にどのくらいの手間と費用がかかるかを、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
なお、費用は遺言の対象となる財産の額によって変わってきます。

「自筆証書遺言」を作成する際の注意事項

すべて自分で記入する(代書、パソコン・ワープロ・テープレコーダーは×)。
遺言が完成した日付を記入する(○年○月○日と正確に記入。「6月吉日」のような表現は×)。
署名をする(フルネーム)。
押印をする(実印である必要はない。指印は避けた方が無難)。
記載を間違った場合の修正の仕方が法律で定められているので守る必要がある。
封印するかどうかは自由。
相続開始後には検認(家庭裁判所で行う証拠保全作業)の手続きが必要。

「公正証書遺言」を作成する際の注意事項

公証役場での手続きに立ち会ってくれる証人が2人以上必要。
実印・印鑑証明書はあらかじめ用意しておくとよい。
戸籍謄本など必要書類が多数あるので事前に確認しておく。
作成のための手間と費用を確認する。
立ち会う証人に遺言の内容が知られてしまう。
検認の手続きは不要。

「秘密証書遺言」を作成する際の注意事項

パソコン・ワープロの使用、代筆が可能(自筆の署名・捺印(なついん)は必要)。
封入・封印が必要。
公証役場での手続きに立ち会ってくれる証人が2人以上必要。
作成のための手間と費用を確認する。
公証人は遺言書の内容を確認しないので、遺言としての要件が欠けてしまわないように注意する。
検認の手続きが必要。

遺言書の定期的な見直し

遺言書は一度作成したらそれで終わりではありません。さまざまな人間関係、自身や家族を取り巻く環境は常に変化しているのですから、定期的に内容を見直し、必要があれば書き直さなければなりません。

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2017年8月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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