相続放棄

故人の配偶者や子であっても、故人の権利義務関係を承継したくない場合は、相続を放棄することができます。相続を放棄すれば、その者は、最初から相続人とならなかったものとみなされます。特に、故人が負債を資産より多く遺した場合は、相続放棄を検討した方が良いでしょう。

相続放棄は、故人の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨を申述することが必要であり、単に財産を引き継ぐ意思がないことを相続関係者に表明するだけでは、効果がありません。そして、この手続は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に行わなければなりません。この期間を経過したり、期間経過前でも故人の財産を処分したりすると、原則として相続を承認したこととなります。財産の調査に時間がかかる場合等は、あらかじめ、この期間を伸長する請求をする必要があります。相続放棄は、相続人それぞれが申し立てることができ、全員が揃って行う必要はありません。

相続放棄により同じ順位の相続人がいなくなったときは、次の順位の相続人に相続権が移ります。例えば、子どもが全員相続放棄すれば、今度は新たに両親など尊属が相続人となります。尊属が生存していなかったり、全員相続放棄したりした場合は、兄弟姉妹が相続人となり、結果的に相続人が誰もいなくなった場合は、利害関係者の請求により、相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい、遺産を整理することになります。
なお、相続を放棄した者は、遺産を処分することはできませんが、相続人が確定するまで、自己の財産に対する注意と同じだけの注意をもって、遺産を管理する義務を負います。
また、相続には、承認と放棄のほかに、限定承認という選択肢があります。これは、相続財産の範囲内で負債を返済し、仮に剰余が出た場合は、相続人が受け取れるという制度です。一見、良さそうな制度ですが、相続人全員の協力が必要なうえ、財産目録の作成や官報への公告、関係者との調整や弁済・換価・配当手続など事務処理の手間が大変なため、実際にはあまり利用されていません。

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2017年7月20日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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