成年後見人とは

2000年4月に従来の禁治産・準禁治産制度に代わって設けられた「成年後見制度」において、知的障害・精神障害・認知症などの理由で判断能力に欠ける人の法律行為を助ける者を「成年後見人」と呼びます。成年後見人には、家庭裁判所が選任する「法定後見人」と、本人が判断能力があるうちに選任する「任意後見人」があります。
法定後見人は、後見開始の審判請求を受けて、家庭裁判所が職権で選任します。この時、審判の請求者が選任されるとは限りません。複数名が選ばれたり、法人が成年後見人に選ばれる場合もあります。また、禁治産制度下では、配偶者がいる場合は必ず法定後見人を務めることとされていましたが、成年後見制度においては廃止されました。

任意後見人は、判断能力を欠く前に本人から将来の後見を依頼された者です。契約には公正証書が必要です。
依頼者(被後見人)が判断能力を欠く状態になった時に家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見人は家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」のもと、事前の契約に沿って職務にあたります。

成年後見人の仕事を大きく分けると「財産管理」と「身上看護」に二分されます。
成年後見人に就任すると、まず本人の財産を把握することから始めます。収入や財産の種類を確認し、その結果を「財産目録」として、審判確定後1ヶ月以内に家庭裁判所に提出しなければなりません。
その後、成年後見人は本人に代わりその財産を管理します。
他者の財産と混同しないように注意しながら、金銭出納帳や領収書等の資料を保存するなどして収支を正確に記録し、適正に管理する必要があります。預貯金の流用など不適切な行為が認められた場合は、成年後見人を解任されたり、民事・刑事上の責任を問われる事もあります。

また、介護サービスの利用や施設入所などの契約についても、必要に応じて本人に代わり行います。それらに係る住所変更手続きや銀行口座のとりまとめ等も、成年後見人が本人に代わって行います。成年後見人の管理内容に問題がある場合には、家庭裁判所が「成年後見監督人」をつけてチェックやサポートをする事もあります。

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2015年2月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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