成年後見制度

認知症と法定成年後見制度のメリットについて

法定成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分になった人の社会生活を支援する人を家庭裁判所で定めて、通常の生活を送れるように支援する制度です。
例えば、認知症になってしまった人が不動産の契約をする場合、正常な判断ができないために、自分にとって一方的に不利な内容の契約を結んでしまう可能性があります。認知症のお年寄りが業者にだまされて、高額のリフォーム詐欺の被害にあったニュースなどを、みなさんも目にしたことがあるはずです。また、売る側にとっても、契約の後で話の内容を忘れられてしまうと、トラブルの原因になってしまいます。
そんな場合、法定成年後見制度を利用して支援してくれる人を決めれば、後見人が本人に代わって公正に判断できるため、本人にとってはもちろん、相手方にとっても安全に契約を結ぶことが可能になります。
また、先ほど例に挙げたリフォーム詐欺のように、高齢者が悪質な商品を購入させられてしまった場合に、法定成年後見制度によって後見人が定められていると、購入したことを取り消して代金を取り戻すこともできるのです。

法定成年後見制度のメリット・デメリット

高齢者を支える制度に介護保険制度がありますが、介護保険が身体能力についてサポートする制度であるのに対して、法定成年後見制度は認知症や知的障がい、精神障がいなどの判断能力の不十分を支援する制度です。では、法定成年後見制度には、どのようなメリットがあるのでしょう。

法定成年後見制度のメリット

判断能力が低下した人の財産管理と身上監護を支援してもらうことができる
一定の場合、後見人には取消権(※法律行為の取り消しをし得る権利)があるので、本人が詐欺にあっても契約を取り消せる
登記内容が開示されるので、後見人の地位が公的に証明される

後見人は日常生活のなかで、契約などの場面で不利益を被るおそれがある人々を保護・支援します。もちろん、遺産相続の場面では、遺産分割協議などでサポートしてもらうことが可能です。

また、以下のようなデメリットがあることも、あわせて覚えておいてください。

法定成年後見制度のデメリット

資格制限により、一定の資格(会社の取締役、弁護士、医師など)に就くことができない。

しかし、このデメリットを差し引いても、ご自分の判断能力が十分でない方にとってはメリットの方がはるかに大きいといえるでしょう。なお、家庭裁判所により後見人が選任されても、普通の買い物をするような日常生活に必要な行為は、本人が自由に選択できます。

法定成年後見制度の種類

法定成年後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられます。
法定成年後見制度の種類

「後見」(おおむね判断ができない人を対象としています)

精神上の障がいによって、判断能力を常に欠く状況にある者を保護します。
「成年後見人」が支援を行い、日常生活上の行為以外については、すべての法律行為を本人に代わって行うことができ(代理権)、また本人がした法律上の行為を取り消せます(取消権)。

「保佐」(判断能力が著しく不十分な人を対象としています)

精神上の障がいによって、判断能力が特に不十分な者を保護します。簡単なことであれば自分で判断できるが、法律上の一定の重要な事項については援助を要するという場合です。
「成年保佐人」が支援を行い、民法上に列挙されている重要な法律上の行為について事前に同意を与える同意権と、同意なく本人が行った行為を取り消す取消権があります。代理権は、当然には付与されず本人の同意が必要です。

「補助」(判断能力が不十分な人を対象としています)

精神上の障がいによって、判断能力が不十分な者を保護します。だいたいのことは自分で判断できるが、難しい事項については援助を要する場合です。
「成年補助人」が支援を行います。なお、成年補助人は同意権・取消権、代理権も当然には付与されず、本人の同意を得て、必要な範囲の同意権・取消権や、代理権が付与されます。

任意成年後見制度

これまでは法定成年後見制度について述べてきましたが、法定成年後見制度とは別に任意成年後見制度というものがあります。任意成年後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来的に自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、後見する人(任意後見人)を、事前の契約によって決定しておく制度です。決定の際には公正証書を作成します。
任意後見人は家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督を受けることで、本人の代理として契約、同意、取り消しなどの法律行為を行えます。ちなみに、任意後見監督人とは本人が選んだ任意後見人が、ちゃんと仕事をしているかをチェックする役目の人です。
任意成年後見制度の流れ

将来、認知症になったときのことが不安(※この時点では判断能力に問題がない)

信頼できる人と任意後見契約を締結(※公証人役場で公正証書を作成する)

認知症の症状が見られるようになった

家庭裁判所に申し立て(※家庭裁判所選任の任意後見監督人が任意後見人の仕事をチェック)

任意後見人が任意後見契約で定められた仕事を行う

なお、任意後見契約では任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは自由に決められますが、一身専属的な権利(結婚、離婚、養子縁組など)については、契約に盛り込むことはできないとされています。

相続人が認知症の場合

遺産分割協議などの手続きではすべての相続人の同意が必要とされます。そのため、相続人に認知症の人がいて、その人が判断能力を欠いていたり、意思表示ができない場合には、法律行為である遺産分割を行えません。そのような状況で行われた遺産分割協議は、法律的に無効とされてしまうからです。
相続人に認知症の人がいる場合には、法定成年後見制度を活用して遺産分割を進めます。まず、家庭裁判所に成年後見人を立てる手続きをします。その際、医師の診断書や専門家による鑑定書が必要です。家庭裁判所はそれらの診断書や鑑定書から認知症の度合いがどれくらいかを確認して、後見人が必要か、それとも保佐人や補助人でよいのかを決定します。
法定成年後見制度を活用した遺産分割協議では、認知症の人の取得分は法定相続分になる事例が多いようです。これは本人の権利を守るための判断です。

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2017年8月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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