相続税

亡くなった人が持っていた財産を譲り受けた際に、その譲り受けた財産に対して課せられる税金のことを「相続税」と呼びます。
譲り受けるパターンとしては、亡くなった方の配偶者・子・兄弟といったいわゆる法定相続人が自動的に譲り受ける「相続」、遺言によって指名された者(第三者も含む)が譲り受ける「遺贈」、生前に死後の贈与について財産を譲り受ける人と契約を交わし、亡くなった後契約どおりに財産を譲り受ける「死因贈与」の3つがあります。
このいずれかの形で亡くなった方(被相続人)の財産を譲り受けた方(相続人)に、相続税の支払義務が発生します。また、相続税の申告及び納税には期限があり、「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。「相続開始を知った日」とは、通常は被相続人が亡くなった日とされます。期限内に納められない場合、加算税や滞納税の対象となりますので注意が必要です。
ただし、他の税金同様に相続税にも基礎控除等があり、相続額が控除額を下回る場合は課税されません。

被相続人が亡くなった時から相続は始まります。
死亡届を提出し(葬儀社が代行してくれる事も多いです)、通夜・葬儀が済んだら、財産の状況を把握して目録を作成します。相続放棄の可能性も考えると、亡くなった日から3ヶ月以内(相続放棄の申告期限)が目録完成の目安です。
目録が完成したら、相続人を確定します。遺言がある場合は遺言に沿って、ない場合は法定相続人が相続することになります。
人数と各相続人の財産配分が決まったら、いよいよ相続税額の算定と申告です。相続税の計算は複雑で手順も多いので、申告書類の作成も含め税理士などのプロに依頼する方が多いです。しかし、相続税は基礎控除額(5000万+(1000万×法定相続人の数))が大変大きく、差引すると非課税となる事がほとんどです。相続を受ける方のうち、実際に相続税を課税されるのは5%ほどと言われています。非課税ならば税務署へ申告する必要はありませんが、小規模宅地等の評価減や配偶者控除の適用を受ける場合は相続税の申告が必要ですので注意しましょう。

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2015年3月31日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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