遺言書の保管方法

遺言書の保管方法について

遺言者が作成する「自筆証書遺言」は、遺言者が自らの責任と費用で保管しなければなりません。しかし、遺言書の保管方法に頭を悩ませる方は、とても多いようです。
たとえ遺言書を作成しても、その遺言書が相続人や遺言執行者に発見されなければ、法定相続が開始されてしまい、遺言者の意思を実現することができなくなってしまいます。さらに、遺産分割が行われた後に遺言書が発見された場合には、「錯誤」を理由として遺産分割そのものが無効となる可能性もあります。
とはいえ、遺言書を容易に発見できる場所に保管したら、紛失や盗難、利害関係者による改ざんの危険性が生じます。では、いったいどのようにしたらよいのでしょうか。

遺言書の保管の注意点

作成した遺言書を自分で保管するときは、信頼できる第三者にだけ遺言書の存在と保管場所を伝えておくのがよいでしょう。ただし、いくら信頼できる人とはいっても、相続の利害関係者では、後のトラブルの原因になる可能性があるので、弁護士、行政書士、司法書士などの専門家に依頼するのが望ましいでしょう。それらの専門家を遺言執行者に指定しておけば、なお確実です。
次に、銀行などの貸金庫に保管する方法があります。貸金庫による保管では、紛失や変造の心配はありませんが、契約者(遺言者)死亡後における貸金庫の開扉に、相続人の戸籍謄本、印鑑証明などが必要であるため、若干手間が掛かる上、原則として相続人全員が立ち会わなければならないなどの制約があります。
いずれにしても、保管についてじゅうぶんな注意を払わなければ、遺言書を作成した意味が失われてしまいます。遺言書を作成する際は、作成後の保管方法と遺言の実行についても、よく検討するようにしてください。

遺言書の種類によって異なる保管方法

遺言書原本が公証役場で管理される「公正証書遺言」の場合、遺言者が保管方法について頭を悩ませる必要はありません。公証役場で保管されることで、紛失や盗難のリスクを避けられます。
しかし、遺言書が公証役場に保管されていることは、誰かに伝えておかなければなりません。「公正証書遺言」の場合、相続人や遺言執行者が公証役場に問い合わせれば、遺言書の所在や、どこで作成されたかが分かるシステムに登録されています。遺言書の有無が不明の場合、公証役場で調べてもらうこともできます。
自分の手で作成する「自筆証書遺言」は、遺言者が自ら保管しなければならないため、紛失・盗難・改ざん・偽造の心配が付きまといます。前項でも述べたように、弁護士などの専門家に保管を依頼するとともに、その専門家を遺言執行者に指定しておくのが、最も望ましい方法といえるでしょう。「秘密証書遺言」の場合も同様です。
いわゆる“終活”の指南書のなかには「その遺言書が効力を発したときに最も有利となる人」に預けるのがよいと書かれたものがありますが、これは相続人間のトラブルの原因となることも考えられるので、あまりお勧めできません。

公証役場について

本項でたびたび登場した「公証役場」とは、いったい何でしょうか。一般の方にはあまりなじみがない場所だと思われます。
公証役場は日本全国に約300カ所、各都道府県に必ず2カ所以上開設されている役所です。公証役場では、裁判官、検察官、弁護士など、法律の専門家のなかから、法務大臣によって任命された500人以上の公証人が業務を行っています。
公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」の原本は、法務局による認可を受けた安全で堅固な場所に半永久的に保管されます。

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2017年8月17日 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:相続

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